米国／苦境に喘ぐ新聞広告の不動産部門

不動産・住宅ジャーナル／2002年６月１日号

　アメリカでは、新聞広告分野で大きなウェイトを占める不動産広告がインターネットにシフトする事から、新聞業界が大きな苦境に陥っている。このようなニュースを Virginia 州PortsmouthにあるBorrell Associates Inc.が報じている。

　この調査報告書は、32ページにおよぶもので"Big Changes Ahead for the Home Listings Business" と題されている。それによると、新聞業界の広告は、最近の消費者による家探しの方法が変わってきている上に、＜１＞NARによるIDX（MLSデータの一般公開）の導入＜２＞それに伴うREALTORの新しい事業（広告展開）方針＜３＞それに反新聞感情―の3点が大きく影響している、と分析している。

　同社の調査によると、約35億ドルの不動産広告収入、それに約30億ドルの無料新聞上での広告収入（合計で65億ドル）がデジィタル・メディアにとって代わられようとしている。
　同報告書によると、1996年からの新聞紙上における不動産広告は、その間住宅販売が記録的な伸びを示したのにも関らず、新聞紙上における主な広告分野トップ3の中で一番弱い伸び率であった。

　これは、多くのリアルターが住宅販売の広告を行う時、新聞よりはインターネット・メディアにシフトしている事で、その理由はインターネット・メディアの方がより多くのリードが得られるからである。
　この報告書では、新聞紙上における広告もこれまでのようなただ単に広告を掲載するだけでなく、「不動産業界における広告の仕方が変わってきている事を充分に認識した上で、e-publishing に繋げるなどの手法を考えるべきである」と述べている。
　一方で、テレビ局はこの際この65億ドルとも言われる不動産業界の広告を取り込むように懸命になっているとも伝えられる。

　今回調査を担当したBorrell AssociatesのGordon Borrellプレジデントは、「新聞業界が上記の3点を十分に認識した上で新聞の持つ幅広い広告能力、浸透性と地方特性を生かした形で行うと不動産業界にとっても、新聞業界にとっても互いにメリットのあるものとなるはずだ」とコメントしている。
　また、インターネットに十分に知識のある新聞が、「今後、長期にわたり不動産販売のリードを行えるような良いツールをWebサイト上で提供する事などが必要である」と述べている。

目次へ戻る

ホームページへ戻る

●お問合せ先：(株)不動産データ＆ジャーナル社

〒358-0027　埼玉県入間市上小谷田1-3-3-501
TEL　04（2964）7411
FAX　04（2965）6707
E-MAIL asami47@gol.com