『ハトマークサイト』は予想を超えたブランドに

不動産・住宅ジャーナル／2003年４月１日号

　全宅連『ハトマークサイト』が4月1日にオープンする前日の31日に、全宅連傘下47協会が開設している協会サイトを北海道から沖縄までじっくり覗いてみた。
　それで、びっくり。もうかなりのサイトで『ハトマークサイト』がオープンしているではないか。
　『ハトマークサイト』のロゴを掲出しているところは、『ハトマークサイト』への各協会の参加方法のうち、「全宅連システムを利用／全宅連統合サイトで検索、かつ、協会ホームページで登録・検索をする方式」の協会なのだが、これがズラリと並んで見ると迫力満点。

　青森県、山形県、長野県、栃木県、群馬県、富山県、岐阜県、京都府などの宅建協会では、協会サイトのフレームに掲出された『ハトマークサイト』のロゴを窓口にした一般ユーザーによる物件（売買・賃貸）検索と会員会社（一覧表示／特徴検索）の検索が開始されている。
　これが、47都道府県の協会に行き渡り、サイトに参加する全協会員のホームページにまで拡大して行った時、『ハトマークサイト』は予想を超えたブランドになってくるのではないだろうか。

　さて、『ハトマークサイト』の発足によって、業界4団体による「不動産統合サイト」の構築も現実のものとなってきた。
　詳しくは本文記事をご覧いただきたいのですが、こちらは、（財）不動産流通近代化センターに運営事務局を置き、物件データベースを保有した「統合型」として、構築される。

　「不動産統合サイト」を提唱し、実現に向けて調整を進めてきた国土交通省では、今夏、7月にも始動させたい意向である。
　この「不動産統合サイト」も、『ハトマークサイト』と並んで、大きなブランドになってくるに違いない。

　さて、こうした状況の中で、1つだけ提案させておいて頂きたいのは、『ハトマークサイト』や「不動産統合サイト」に集積された物件情報は一体だれのものか――という問題である。
　結論からいえば、物件情報はポータルサイトなどに提供する場合は、有料にすべきだという視点を持って頂きたいのである。

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