NARキャシー会長の提案をどう読むか

不動産・住宅ジャーナル／2003年11月１日号

　導入の是非あるいは可否、そしてまた現実性をめぐっての論議が消えては蘇る米国の不動産エスクロー制度とモーゲージブローカー制度だが、今秋新しい動きがあった。さる10月21日に開催された「日米不動産業首脳会議」（詳細は本文をご覧下さい）で、全米リアルター協会（NAR）のキャシー・ワットリー会長が、会議に居並ぶ日本の不動産業界の首脳陣を前にして、米国式エスクロー制度制定の必要性とモーゲージブローカー（住宅金融仲介業者）制度の経済的な効果を強調したのである。ここでは、NARキャシー会長の発言要旨を紹介しておきましょう。

　「日本は、金融業界の規制を緩和し、また不動産業界を国内、世界市場でもより競争力のあるものにするべく、構造改革を断行している最中です。住宅抵当市場の規制を緩和し、米国式のエスクロー制度を制定し、効果的に機能する第二次抵当市場を創設するのに取り組む際に絶対不可欠なものは、皆様の指導力です。
　このエスクロー制度は、第三者が契約代行業を遂行することによって、買主と売主に真の意味での安心感を与えます。これは皆様が協同で、日本全国に広まるように取り組んでいくことをお勧めします。

　それと同時に、モーゲージブローカー（住宅金融仲介業者）制度を創設して、モーゲージブローカーが消費者に最適な住宅ローンを選択できるように助力すると、金融業界における顧客獲得競争を促し、民間の財源からより多くの通貨が流入することになるでしょう。
　住宅不動産抵当市場を設立することは、消費者の利益にもつながり、それはさらに不動産業界への利益にもつながります。それに伴い、消費者にとって住宅ローンプログラムの選択肢が増えて、自身の必要性に応じて最も適切なものを選択できるようになるからです。

　米国の住宅産業が成功しているのには、多くの理由がありますが、その中でも大きな理由の一つは、強力な第二次抵当金融市場が住宅産業を支援している事実です。
　米国の第二次抵当金融市場は住宅抵当金融ローン資金を市場に供給し、国民が住宅所有者となるのを促進しています。購入資金を安定的かつ継続的に消費者の住宅購入市場に供給して、経済成長を促進しています。より多くの資金が抵当金融市場に流れ込むので、投資家にとってもチャンスが増えることにもなります。日本でも、第二次抵当金融市場は有益なものとなるでしょう。

　第二次抵当金融市場は、経済が地域的に沈滞するときに、その悪影響を緩和し、抵当金融方式を種々の方向に拡張し、全国的、国際的資本市場から投資家を呼び込むことで貸付資金を準備することにより、持ち家住宅率が増大し、抵当金融利率を下げて住宅所有者の支払う利息金を軽減したり、住宅ローンの融資が受け易くなります」。
　日米彼我の違いはあるにしても、不動産エスクロー制度とモーゲージブローカー制度がアメリカの経済発展を大きく支えてきたことは確かでしょう。
　キャシー会長の提案を、皆様はどう思われますか。

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