不動産業／ネット成約30％？時代に

不動産・住宅ジャーナル／2003年12月１日号

　今秋（2003年秋には）、マンション分譲・売買仲介ともにインターネット成約率が30％を超す企業が出現するだろうと1年ほど前から予測してきたが、どうやら現実のものになってきたようだ。
　賃貸仲介における入居者の客付け業務では、今年の春シーズンでインターネットによる割合が30％を超えたところが全国各地に見られたが、マンション分譲・売買仲介の分野でもネット成約率が20～30％にのぼったことは、インターネットが営業促進の新しいツールとして"市民権"を得たものと見てよいのでしょう。

　ここでいうネット成約率とは、全成約件数に占めるWebから発生した顧客による成約件数の割合を指す。そして、以下に使う数値は、03年9月中間期決算時点で、インターネット関連のデータを公開している企業のものである
　さて、マンション分譲の最前線からその実態を見ていくと――。

　マンション分譲では、大京の15年度上半期はネット成約率が35.0％にのぼった。成約戸数は1,262戸（前年同期比25.2％増）、成約金額は477億円（同30.8％増）となっている。
　藤和不動産は、同期のネット契約率が20.3％で、16年3月通期では16.7％を見込んでいる。日本綜合地所は、15年度７－９月期のネット契約シェアが28％になっている。

　仲介・賃貸・販売代理の現状は、どうなのだろうか――。
　仲介・賃貸・販売代理では、東急リバブルが15年度上半期は全社のネット成約率が14.3％にのぼり、売買仲介は10.3％、賃貸仲介は13.8％、販売受託が25.2%という実績をみせた。アパマンショップネットワークは、15年9月期（末）に52万物件を公開して、1.4億件（年間）のアクセス（ヒット数）を獲得している。
　ところで、以上の結果から｢不動産業／ネット成約30％時代に｣という判断を下すのは、いささか早計なのかも知れない。しかし、公開数字はこれくらいしかないのである。16年3月期通期決算になれば、前記5社の他に三井不動産販売、大京住宅流通の数字が加わる予定だが、残念ながら検証できる数字があまりにも少ないのである。

　それならば、｢取材すれば｣といわれるかもしれませんが、取材結果は、「公開不可」になってしまうのが目に見えている。
　したがって、｢不動産業／ネット成約30％時代に｣という今回のレビューは、「先進企業／5社例によれば」と付け加えてお読みください。

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