年末にあたり弁明の一文を！

不動産・住宅ジャーナル／2003年12月15日号

　日本経済新聞の12月13日付朝刊『大学改革支援に経済人らがNPO／変わらぬ組織に変化促す』（早稲田大学副総長・関　昭太郎氏）の寄稿記事の最後が以下のように結ばれているのにずいぶん勇気づけられました。
　『神よ！変えることのできないものを受け入れる冷静さを、変えるべきものを変える勇気を、そしてそれらを識別する知恵を与えたまえ』（米国の神学・倫理学者、ラインホールド・ニーバーの祈りの言葉より＝大木英夫先生の訳文を参考にアレンジした）

　というのは、当誌でずっと紹介し続けてきた米国の不動産流通業界動向／最前線報告の延長として11月1日号に『米国NAR／MLS情報の開放政策を日本に紹介』【日米不動産業首脳会議から】240万物件の詳細情報を直接公開（Web上でユーザーの取引を支援へ）―― という記事を掲載したところ、読者から「日本の現状に馴染まないのではないか」というご指摘を頂いていたからです。また、今年5月20日に開催させて頂きましたセミナー「驚異のパソコンDB営業／支援ソフトの活用で"パワー仲介業"を実現しよう」を半日で学ぶ（成長率30％のパワー仲介業とは何か／自社内DB（データベース）構築からサイトアップ（公開）までの流れ）――についても「レインズ情報のダウンロード営業を推奨しているようで、業界の置かれている秩序を破壊するような企画は不適切ではないか」というアドバイスを頂きました。

　5月のセミナーにつきましては、当初の企画が『物件情報のダウンロード営業／王道を歩むためのソフト活用術』となっていたこともあって、確かに誤解を招き兼ねない企画（『今秋発足「業界統合サイト」でWeb営業はどうなるか』として実施）であったと反省しておりますが、本誌は社名が（株）不動産データ＆ジャーナル社となっておりますように、「すべてをデータに語らしめ、それが記者の主観の入らないジャーナルになる」という立場を貫いて参りました。

　こうした姿勢から、どの新聞も記事にしてこなかった『米国NAR／MLS情報の開放政策』を日本に紹介し続けてきたのであり、仲介業の新しい成功例として全国的に注目を集め始めた「驚異のパソコンDB営業／支援ソフトの活用で"パワー仲介業"を実現しよう」を企画させて頂いたのでありました。

　今、不動産流通業界はインターネットの普及により、家探しユーザーの行動が大きく変わってきた中で、これまでに経験したことのない変革期を迎えようとしているのは誰しもが認識されていることでしょう。
　自慢話のように聞こえるかもしれませんが、私はこれまで、米国で隆盛した不動産フランチャイズの日本へ紹介と導入、米国のMLSとExclusive契約制度の紹介による流通機構制度の提案、オープンハウス営業手法の開拓、REALTOR.comの紹介と詳細なレポート、Buyer's Agency制度発足の背景――など米国のリアルター業界の最新動向を一早く日本に伝え、大方の支持を頂いて参りました。

　そして、一昨年からは『米国NAR／MLS情報の開放政策』の動きを紹介してきました。2004年１月からMLSの改正規約が実施され、7月からMLS物件情報の開放が実現いたしますが、今後の動向紹介には解説を付けることや日米の業界事情の相違を勘案する事でより正確性を期すととも誤解の生じないように努めて行きたいと考えております。
　2003年の年末にあたり、業界の皆様に与えてしまった誤解を弁明させて頂くー文をまとめさせて頂きました。2004年が希望に満ちた年でありますように。

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