「不動産インターネット支店」は社会的現象になるか

不動産・住宅ジャーナル／2004年３月１日号

　社会的現象というのは、改革などのある事態がどこまで進展した時に認識されるのだろうか。「インターネット支店」というサービスが登場してからほぼ３年がたつ。
　すでに、みずほ銀行、UFJ銀行、マネックス証券などほとんどの銀行・証券では当たり前のサービスになってきた。そして、□□うめぼし、ABCポーツ、手延べ高級そうめん、こだわりのそば屋、○○眼鏡店、地方の銘柄お酒、萩焼民芸△△、YY木材、WW雑貨店など、業種を問わないオンパレード状態である。

　そうした中で、不動産・住宅業界では、インターネット支店を名乗るところはまだ少ない。インターネット支店は一般的に言って、来店前のユーザーに対する業務ガイド、詳細な商品説明とプレゼンテーション、安心のための取引知識、特典などを用意して来店不要の取引（販売・成約）か来店に向けた誘導を行うのが普通だが、不動産・住宅業界では、「実物販売／現地案内」という重い頸木（くびき）にも似たイメージ上の制限があって、開設にブレーキがかけられてきたのかもしれない。

　しかし、インターネットの急速な実用化によって、企業はいま不動産・住宅産業だけでなく、ユーザーに対する親切な「商品情報」（BB時代に対応した画像プレゼンテーションなど）の提供に加えて「活動状況」（働いている姿）や、「社員紹介」（誰がサービスをするのか）といった新しい領域の情報、「便利な応接窓口」（取引支援機能など）を提供しなければならないようになってきている。
　不動産・住宅業界におけるインターネット支店の一例をみておくと――。
　大量生産にはない地域密着型の木造注文住宅にこだわり続けている青森県・サンアイホーム（株）インターネット支店（http://www.suneye.co.jp/）からは、次のようなメッセージが発信されている。「いらっしゃいませ。ここはサンアイホームインターネット支店です。ちょっぴりまじめな家造りのお話がしたくなりましたらご利用してみて下さい。サンアイホームインターネット支店では、担当、家場（いば）が皆様からのアクセスをお待ちしております。今までなかった自然体の打ち合わせをこちらから。
　このコーナーご利用のためにはサンアイホームが運営する「ハウズはうす」にログインしていただきますが、その際にニックネーム等の簡単な登録が必要になります。何となく敷居の高いハウスメーカーのお店に無理して入っているお友だちを救うために、このアドレスを教えてあげましょう。」

　社会的現象なのかどうか、もう一つ検証しておきたいのが検索エンジン上で展開されている「キーワード連動型広告」の急速な成長ぶり。これは、インターネット・ユーザーの80％前後が検索エンジンから発生するようになった１昨年の後半ごろから目立つ現象である。その仕組みを極めて簡単に説明しておくと、ユーザーが検索時に選択するであろうキーワードをあらかじめ有料で購入しておくと、検索結果画面の上位にスポンサーサイトの情報が優先的に表示される――というもので、Google社の「アドワーズ」広告や、オーバーチュア社によるYahooなど著名エンジンへの配信広告「スポンサードサーチ」が有名だが、その対費用効果は、オンライン広告の雄として認識されてきたバナー広告よりはるかに高い。不動産・住宅業界でもその利用者は多く、ざっと数えても40～50社が常時利用しているようだ。

　さて、（株）不動産データ＆ジャーナル社では、「インターネット支店」と「キーワード連動型広告」が不動産・住宅業界でも2004年は社会的現象になると認識して、戦略セミナー『不動産インターネット支店の作り方／検索エンジン広告で集客拡大を』を３月18日（木）の午後（半日）に開催させて頂くことになりました。
　詳細は、http://www.fdj.com/　でご覧頂けます。よろしくご参加下さい。

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