個人保護法への対応＜上＞／動き始めた業界

不動産・住宅ジャーナル／2004年５月１日号

　さる4月23日に業界のトップを切って開催された（社）不動産流通経営協会（FRK）の総会後パーティで、FRK・岩井重人理事長は「今年度は、来年春に施行される個人情報保護法に向けたFRKのガイドライン作りに取り組みたい」と方針を表明。これを受けて、ゲストとしてスピーチに立った国土交通省の澤井英一総合政策局長は、「2005年4月に個人情報保護法が完全施行される。すでに基本方針（ガイドライン）が４月に閣議決定されているが、不動産業界が作るガイドラインとしてFRKが果たす先導的な役割に期待したい」と述べた。

　いよいよ、不動産業界でも個人情報保護法に対応した動きが完全施行日から逆算すると今夏から待ったなしで本格化することになる。ここでは、動き始めた個人情報保護法への不動産業界の対応策を＜上＞（今号）、＜下＞（次号）に分けてみていくことにしましょう。
　ガイドライン作りは、不動産業界だけでなく、次に示す閣議決定によって各業界に要請されているもの。
　「政府は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第７条第１項の規定に基づき、「個人情報の保護に関する基本方針」を策定する。本基本方針は、個人情報の保護に万全を期すため、個人情報の保護に関する施策の推進の基本的な方向及び国が講ずべき措置を定めるとともに、地方公共団体、個人情報取扱事業者等が講ずべき措置の方向性を示すものであり、法の全面施行（平成17年4月1日）に先立ち、政府として、官民の幅広い主体が、この基本方針に則して、個人情報の保護のための具体的な実践に取り組むことを要請するものである」（平成16年4月2日）。

　こうした流れの中で、マンション分譲大手の日本綜合地所（本社・東京都、西丸誠社長）では、個人情報保護体制を構築するため、いち早く4月から社内に「プライバシーマーク取得推進チーム」を設置して業界の注目を集めた。日本情報処理開発協会の「JIPDECプライバシー・マーク」（略称・Pマーク）と並んで個人情報保護の切り札になるものと予想される「TRUSTe」トラスト・イーは、イー・ステート・オンライン（本社・東京、大沢　貴頼社長）が、国内の不動産サイトとして初の個人情報保護「TRUSTeプライバシー・シール」を取得。同時に不動産業界に向け「TRUSTe」の普及活動を率先してきたため、「Pマーク」よりやや早く普及。同社は、今年１月から「TRUSTeプライバシー・シール」を取得した『新築マンションのイー・ステート・オンライン』（http://www.e-state.jp）を立ち上げている。

　個人情報保護をめぐるもう一つの不動産業界の動きとしては、「不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）」（http://www.rsc-web.jp/）が情報公開の自主規制ルールに則ったサイトに「認定マーク」を発行する活動を2002年4月から開始し、今春のメンバーは6社（アットホーム、ネクスト、マイソク、リクルート、ビジュアルリサーチ、リビングファースト）となっている。

　また、個人の送信情報を外部から見られないようにする日本ベリサインの「SSL暗号化通信」（http://www.verisign.co.jp/　証明証を有料で購入）は、もはや普通のこととして普及してきているようだ。以上が、2004年春における不動産業界の個人情報保護に向けた俯瞰図だといえるでしょう。

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