04年3月期／ネット成約率はどこまで伸びたのか

不動産・住宅ジャーナル／2004年６月15日号

　今年は、この時期の恒例レポートになっている年度（15年度3月期）決算の発表にともなう「インターネットによる成約実績調べ」（分譲／仲介編）を１回の特集にまとめることが出来なかった。
　各社の公表時期がバラバラだったためで、大京と大京住宅流通が5月15日号、三井不動産販売が6月1日号、そして今号が藤和不動産と東急リバブル―の掲載となっている。

　そこで、このコーナーでは、「2004年３月期／各社のネット成約率はどこまで伸びたのか」を改めてまとめてみましょう。
　まずは、インターネットによる成約実績の伸び率を大京、大京住宅流通、三井不動産販売のケースでみてみると――。
　平成15年度における大京のホームページを利用したライオンズマンション契約実績は、（1）契約戸数が2,390戸で、前年度比5.0％増（2）契約金額は922億円で、同10.7％増となっている。

　同じく大京住宅流通のインターネットによる仲介実績は、（1）契約戸数が901戸で、前年度比4.0％増（2）手数料収入は9億3,604万円で、同6.7％増。
　両社とも順調なところだが、三井不動産販売の2003年度のネット実績は、インターネットによる成約が1万件を突破した。
　同社の実績を、項目別にみていくと、（1）成約件数は11,322件で、前年度比45％増（2）トップページアクセス数は2,814,886件で97％増（3）反響メール数は101,946 件で12％増。
　少し分析を加えて、反響メール数に対する成約件数の割合をみておくと、2002年度が8.58％（7,832件／91,238件）、2003年度が11.11％（11,322件／101,946件）となっている。

　それでは、2004年3月期におけるネット成約率はどこまで伸びたのだろうか。
　この検証では、藤和不動産と東急リバブルについてみていくと――。
　藤和不動産の同期におけるマンション戸数（売上げ計上）が4,433戸であるのに対し、ネット成約が1,009戸で、その割合は22.8％になっている。
　なお、同社のネットを通じたマンション契約割合は、14年3 月期＝10.1％、15年3月期＝17.4％という推移をみせてきた。

　東急リバブルは、15年度の全社の成約戸数が30,419件であるのに対し、ネット成約戸数が4,837件で、その割合が15.9％（前年度12.1 %）になっている。
　同年度のネット成約の割合を分野別にみると、売買仲介が10.8％（同8.6%）、賃貸仲介は15.3％（同12.6%）、そして、販売受託は28.5％（同19.1%）になっている。
　皆様は、こうした数字をどうご覧になりますか。

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