本当のことはいつ言えるのでしょうか！

不動産・住宅ジャーナル／2004年８月１日号

　7月～8月にかけて、「宅建業／中小業界のインターネット活用戦略」について、全国からの講演依頼を頂いています。
　7月27日には、（社）新潟県宅地建物取引業協会・新潟支部の業務研修を終了して、東京に戻ってきたばかりに、この原稿を書き始めたところです。
　8月5日／（社）全日本不動産協会・愛知県本部、8月2４日／（社）長崎県宅地建物取引業協会・長崎支部と研修旅行は続きます。

　さて、「宅建業／中小業界におけるインターネットの活用戦略」（どうしたら、営業促進にITを活用できるか）という戦略については、昨年10月に発足した『不動産ジャパン』が、どれぐらい宅建業界／中小業界の営業をサポートできる体制になっているのか―というこれまでの成果を全宅連／全日の会員の皆様にそろそろ発足1年となる中間レポートとして、最初にジャーナリストの立場としてお話をさせて頂かなければならないのですが、それができないでいます。

　なぜかといえば、本質的な問題を誰かがいつか指摘しなければならないのですが、この件については、別の機会に報告させて頂く事にいたしましょう。
　初回であった新潟支部でびっくりした事のいくつかを報告させて下さい。
　私がお話をさせて頂きました結論は、仮に『不動産ジャパン』に物件を掲載されて、「掲載情報にアクセスがあっても、家探しユーザーが求めているのは、その物件を提供している不動産屋さんそのものが信頼されるかどうかなのですよ」、「ですから、今後、インターネットを通じた営業を促進するのであれば、あなたの会社はHPそのものが絶対に必要なのですよ」という結論でありました。

　ところが現実は ―――― 。
　仮に『不動産ジャパン』に物件を掲載すれば、「インターネットを通じた不動産営業はもうそれでよい」というふうに理解されてしまっているのですね。
　まもなく10月で『不動産ジャパン』が発足1周年を迎えるわけでありますが、愛知、長崎での講演ではそのようなところまで矛先を鋭くしたお話をしていいものなのでしょうか。
　ちょっと悩み深くなっております。

　本当のことは、マスコミ（あるいは業界誌）が書かなければならいのですが、本当のことを書くのに随分と勇気がいる時代になってしまいましたね。

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