都市銀行がおこなった仕打ち！

不動産・住宅ジャーナル／98年７月１日号

　ところが銀行の対応は、最悪なものであった。
　今年４月に発表された公示価格を根拠にＳ銀行Ａ支店は当該土地の評価額が従前より下がったとの理由で、買主への貸付額を当初の貸出し承認額に対して一方的に切り下げてきた。買主にとっては、その下落額だけ資金を調達しなければならなくなってしまった。しかし、３００〜３５０万円という下落額は個人では簡単に調達できる額ではなく、事実上売買契約が締結できなくなってしまった。

　４月以降も、Ｓ銀行Ａ支店は、客付けをしては自行の本店稟議で貸付けを拒否することが続いた。
　そして、現在の状況は、次のようになっているのである。
貸付け拒否を続けるＳ銀行Ａ支店に業を煮やした売主は、自己の取引銀行Ｔ銀行Ｎ支店と１５０万円程度の買主に対する貸付け増額の約束を取り付け、売主側も１５０万円程度の値引きをすることで融資下落分を負担し、早期売却の実現に努力している。

　これは、＜電子メールによる週刊不動産コンサルティングニュース＞（６月２５日発行号）に載っている記事である。
　ここで一番不思議なのは、Ｓ銀行Ａ支店が４月以降４件の客付けを行い、しかもそれへの融資を本店の稟議で断っている事だろう。

　「単に貸し渋りと言う話ではなく、最近の銀行には“顧客”という考え方がないのではないか」というのが、メールマガジン発行者の感想だが、いかがなものだろう。