「ＦＳＢＯ」は日本でも可能か

不動産・住宅ジャーナル／98年８月１日号

　日経産業新聞（７月29日付、３面）でも紹介されているので、すでにご覧になっている方がいるかもしれないが、その内容をかいつまんで紹介しておくと「個人、不動産会社、金融機関を問わず、だれでも売りたい、貸したい不動産情報を登録でき、無料で情報を検索できる」というもの。
　記事は、「対象エリアは４７都道府県で、土地、マンション、戸建て、事務所、店舗、駐車場など。また、貸主、借主が契約の際にどのような書式の書類が必要かなどのマニュアルも用意した」と続く。
　そこで、結論だが、わが国でのオープンマーケットの可能性はインターネットの登場によって極めて高くなってきたのではないかと考えている。

　アメリカで「ＦＳＢＯ」が発展してきた背景には、売主が仲介手数料をセーブしたい事、仲介業者のサービスが悪い事・・の２つがあった。ところが、インターネットでは、この２つをクリアーする事が可能なのである。なぜなら、ホームページそのものが仲介業者の役割を果たしてくれるし、契約に必要な知識や書類も用意してくれるからである。

　こうしたインターネットのホームページが持つ機能に注目して、米・マイクロソフト社では数年前に「ＦＳＢＯ」物件を中心にしたＷｅｂの開設を予定していたが、今秋から発足させる不動産物件情報の公開サイト『Home Advisor』では、ＭＬＳのリスティング物件に切りかえている。
　この背景に何があるのかは、今のところ見えてこない。