金融ビッグバンと不動産ビジネス

不動産・住宅ジャーナル／98年10月15日号

　金融ビッグバン・・が皮肉をこめて言えば金融機関の“貸し渋り”とともに急ピッチで進んでいる。
　ここでは、「不動産業のビッグバン」について改めて述べてみたいが、「金融ビッグバン」の根幹にあるものとして、よく言われるのが、〈１〉Free〈２〉Fair〈３〉Global――の３つである。

　＜Ｆｒｅｅ＞というのは、「市場原理が働く自由な市場」であり、 (１)参入規制の緩和、撤廃 (２)商品開発の自由化 (３)金融・顧客サービスの自由化――などである。

　＜Ｆａｉｒ＞というのは、「誰もが安心して投資できる透明な市場」であり、 (１)ディスクロージャー（情報開示）の徹底 (２)市場参加者全員に適用される明確なルールづくり (３)一般の預金者、投資家の保護――などである。

　＜Ｇｌｏｂａｌ＞というのは、「世界的な基準に合った市場」であり、 (１)デリバティブなど金融ハイテク商品の開発 (２)世界に通用する法、税、会計など諸制度の整備 (３)株主重視の経営――などである。

　そして、この改革のスピードは速く、様々な新しい現象が一挙に噴出しているのが９８年秋の状況と言えるだろう。

　そうした中で、不動産ビジネスはどう変わろうとしているのだろうか。

　(株)不動産データ＆ジャーナル社では、今後の不動産ビジネスの変容をさぐるために、このほど『住宅・不動産業のビッグバン対応戦略』を発行したが、その中で(株)アセットパートナーズの真部敏巳社長は、今後の不動産業ビジネスを次のように展望している。

　〈１〉外資系金融機関が不動産投資に対するプロジェクトファイナンスを積極化。
　〈２〉土地取得を目的としたＭ＆Ａの積極化。
　〈３〉商業地区の地価の収益価格化がさらに加速。
　〈４〉不動産証券化の推進。

　また、仲介業については「両手方式」の仲介料の見直しや日本型エスクロー制度の導入などが検討されるのではないかとも述べている。

　この他にも、慧眼な指摘が数多いので、ぜひご購読いただきたい。