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気にはなっていたけれども、記事にするのはいつかいつかと延び延びになってしまったコンピュータ2000年問題。今号でとにかくまとめてみた。
しかし、ビルを中心にした<特集>にとどまっており、不動産業の対応としてはもっとたくさんの問題があるのだと思う。
その1つが、賃貸管理をめぐる問題である。西暦2000年の下2ケタしか処理しないというコンピュータのプログラムによって、賃貸住宅の入居者管理ではプログラムの改訂作業を行っていないならば、仮に2000年1月の契約更新者をチェックしようとした場合にそのリストはエラーになってしまうはずだ。
こうしたエラーは、契約更新者だけでなく、賃貸管理業務システムのすべてに及ぶはずである。
ところが、入居者の契約は通常2年。であるから、実は賃貸管理業務システムについては、97年12月までにシステム改訂作業は終っていなければならないはずなのだが、寡聞にしてその頃、改訂作業を進めているという話は聞かなかった。
という事は、まったく対応が進んでいないのか、あるいはコンピュータのシステム改訂は日常茶飯事のことであるため、いとも簡単に2000年対応にやってしまったかという事になる。
あるいは、私のアンテナが悪かったという事も考えられるのが……。いずれにしても、まだ未対応のところは時限となる今年12月31日まであまりにも時間がない。というのは、2000年問題の処理に対応するシステム改訂には意外と時間がかかるからだ。
手順を簡単に紹介しておくと、流れは次のようになるだろう。
(1)外部(システム会社など)に委託して対応が必要な個所の調査を行う。
(2)委託先が修正、新システム(改訂版)への移行を行う。
(3)12月末までにテスト作業を終了。
賃貸管理業務システムの改訂は、ビルの対応などと比べて不確定要素が少ないので、対応は比較的スムーズだ。
対応支援システムもたくさん開発されているので、早急に取り組んでみるとよい。
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