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まだ、あまり知られていないが、“Ｅライン”という言葉が流行ってきそうだ。これは今年２月に米ＩＢＭの経営戦略策定部門が発表した資料の中に登場したもの。Ｅとは、ＥＣ（エレクトリック・コマース＝電子商取引）などに代表されるエレクトリック対応戦略の全体を意味するが、それを事業展開の中に組み込むかどうかによって、今後の生長力が決ってくるのだという。
“Ｅライン”というのは、言葉をかえればＥＣを舞台に活躍する企業群と、従来からの伝統的な企業群との間の“境界線”のようなものなのだろう。
そして、ＩＢＭによれば、“Ｅライン”を越えた企業は、インターネットを駆使した新しいビジネスモデルを構築する事で、既存のコスト高企業を急速に脅かしてくる。
そうした企業として、代表的なのは書籍のネット販売で急成長した米国アマゾン・ドット・コム。そして、証券大手のメリルリンチも、株式のオンライン取引には進出を否定していたが、Ｅトレードの台頭を無視できず、ネット取引に本腰を入れ始めている。
アメリカでは、ネット経由で購入される新車の販売台数は、すでに40％を超え、自動車販売情報仲介業の最大手、オートバイテル・ドット・コムの日本法人がすでに設立されている。今年11月から新車販売を開始し、続いて中古車販売仲介サービスも開始する予定だ。
日本でも、10月からは証券各社による手数料の自由化にともなうＥトレードが開花し、ネットをフル活用した株式の短期売買を行う個人トレーダーが、急増してくる事になるだろう。
そうした中で、不動産業の動きを見ておくと、アメリカでは中古住宅流通の『REALTOR.COM』（NARが運営）と新築分譲の「Home Builder.COM」（NAHBが運営）とが巨大サイトに成長し、Big２の連携で今では全米のユーザーを１カ所に集める事に成功している。
日本でも、今号で特集したように物件情報を公開する連合コンテンツサイトとユーザーがアクセスしてくるポータル（玄関）サイトとの連携が慌ただしい動きを見せるようになってきた。“Ｅライン革命”は、間近かに来ているのかもしれない。
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