業界の改革は誰が進めるべきか

不動産流通ジャーナル／96年２月１日号

　ＮＡＲの一般ユーザーに対する物件情報の直接公開は現在でも６万件におよび、大きな市域のところ──例えばカリフォルニア州サン・ディエゴ市ではおよそ1,000物件がホームページに載っている。
　こうした大量の物件情報の処理に当たっては、正確さとコストの安さ、それに簡便性とスピードなどが要求されてくるのは当然だ。
　そうした中、今アメリカではホームページに載せる情報の処理体制は
　　１．統一フォーマットによるデータの入力（これは、仲介業者が自ら行うか代行業
　　　　者に任せる）
　→２．サーバーへのファイル転送（インターネット網を利用した転送かＦＤの直送）
　→３．サーバーが持つ情報検索システムを通じた一般ユーザーのアクセスに対する物
　　　　件情報の送り出し
という作業手順を踏んでいるようである。
　ここで重要なことは、こうした体制を日本ではいったいどのように構築していくのかということである。わが国でも、商業用の大型ホームページが先行して登場しようとしている中で、〈誰が、どのように〉ということはかなり重要なことになってくるはずだ。