【不動産ダイジェスト】

入居の促進は新しい着想で

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不動産流通ジャーナル/96年8月15日号

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 住宅系の賃貸マーケットに、再び空室の拡大傾向などが見えはじめ、家賃保証をしている各社の台所が厳しくなってきている中で、インターネットを利用した入居促進策をとる会社が登場してきた。
 全国規模で学生寮や社員寮を展開する(株)共立メンテナンス(東京都千代田区、石塚晴久社長、資本金19億7,200万円)が試みているもので、これは今ブームになりつつある「ホームページを通じて入居募集のPRを行おう」というような、インターネットの利用パターンとは異なる。

 それでは、どこが新しい着想なのかと言えば、「学生寮そのものにインターネットを標準装備して、付加価値を高めていく」という、これまでになかった事業パターンを開拓している点なのである。
 今のところは、慶応大学湘南藤沢キャンパスなどがあって、“パソコン装備”のアパート需要が高い小田急線沿線の2カ所(最寄り駅は「高座渋谷」と「小田急相模原」)で展開されている。ホームページでこのプロジェクトを見つけた時、「インターネットもこうした商品開発にまで利用されるようになってきたのか」とびっくりしてしまったが、詳細を見ていくとさらに驚くべき事に気がついた。

 実は、この2つの学生寮とも、新築ではなくリニューアル商品なのである。女子学生向けの「ドーミー大和レディース」(58室)は、88年のオープンで今年4月に全面リフォーム。男子学生向けの「ドーミー小田急相模原」(125室)も92年4月のオープンで、これまでの学生寮にインターネットを標準装備する事によって、新しい商品に仕立て直しをしてきたのだ。
 その標準装備の主な特徴は、
  1.インターネット専用線接続
  2.接続費用は1年間無料(または接続費用固定制)
  3.寮の各部屋にはLANを装備
  4.各居室にパソコン設置(コンパック社による格安提供)
というものだ。学生が他のアパートに入居して暮らすよりは、例えば「大和レディース」の場合で、初年度費用がおよそ50万円も安くなるという。
 勝負は、知恵の時代になってきたようだ。


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