動かない土地をどう動かすか

不動産流通ジャーナル／96年11月15日号

　“知価”による空間開発という“業態革命”に挑戦する企業の姿を、インターネットのホームページから２つ紹介してみよう。
　一つは、“パワーリース”という商品で土地の有効活用と建物の再活用を図っている(株)幸洋コーポレーション（本社・千葉県流山市、水上洋一社長）で、同社は土地オーナーからの委託による倉庫型建物の建設と既存建物の再生によるディスカウントストアや飲食店舗などへの転用によって、土地の売買と“地価”に依存しない業態を確立しつつある。

　もう一つは、(株)ミクプランニング（本社・東京、宮本宜明社長）が運営する土地有効活用事業の「Ｐｒｏｐｅｒｔｙ Ｄｏｃ」と呼ばれるネットワークシステムで、ここには関東近県の税理・会計事務所が参加している。
同社の土地活用提案事例をいくつか紹介すると、最近のものは次のようになる。
　　１．区画整理地→ビジネスホテルヘ。激しい立地競争の中で、檜の大風呂をセール
　　　　スポイントに集客。平均稼働率は76％で、損益分岐点を20％上回る。
　　２．ゴルフ練習場→ショッピングモールへ。
　　３．遊休地→複合ディスカウントストアへ。
　　４．遊休地→バーデハウス（ドイツで生まれた温浴健康レジャー施設）ヘ。
　　５．平面駐車場→カジュアル割烹＆バーへ。リーズナブルな価格が受け、満席状態。
　いずれの活用事例も、土地の売買を伴わないのが特徴だ。21世紀に向けた不動産業は、“土地開発から空間開発へ”というテーマが中心になってくるだろう。