【不動産ダイジェスト】

学びたい米国の業界ニュース報道

[前号]

不動産流通ジャーナル/96年12月1日号

[次号]
前号 次号

 今号で特集した〈NAR(全米リアルター協会)の最新動向〉は、記事を取りまとめるのに当たって、ホームページと新聞社の記事検索サービスに負うところが多かった。──と言うよりは、ニュースソースのほとんど全部がホームページだったのである。
 NARの『Realtor.com』(http://www.realtor.com/)と、米国の不動産情報専門インターネットマガジンである『Inman News Features』(http://www.inman.com/)が2大情報源として役立った。
 たまたま、NARが11月14〜19日にかけてサンフランシスコで96年次大会を開く予定だったので、事前に2つのホームページを注意深く覗きはじめると、さっそく「RINが、投資銀行とベンチャー・キャピタルなどから600万米ドルの投資を受けて、新しい会社を設立! 物件公開のホームページは継続」というニュースが飛び込んできたのである。
 そこで、全米リアルター協会の動きを追うドキュメントの特集企画に入ったのだが、ここでは8〜19ページの記事の繰り返しになるので、内容の詳細を述べるつもりはない。

 私が感動したのは、NARのホームページに掲載されている会員向けのニュースレターとInman誌との関係である。
 Inman誌がRINの最新動向について記事を掲載すれば、NARはこのニュースを詳しく公開する。そして、NARがRINについて公式のアナウンスをホームページで行なえば、今度はInman誌が詳しい情報をさらに追う。両者の間では、こうした関係がRINの財政状況が悪化しはじめた今年の4月から続いてきたのだ。
 そしてもう一つ私が感動したのは、こうしたラリーをじっと見守っていたのだと思う一般紙のワシントン・ポスト(http://wp2.washingtonpost.com/)が、NARのA.ゴディ会長が年次大会で正式にRIN問題に関してコメントを発表した11月16日に、これをニュースにしている事である。
 つまり、アメリカでは専門ジャーナリズムが先に業界のニュースを追い、一般紙がこれを追認するというパターンが一般的なようなのだ。日本の専門(業界)ジャーナリズムも、Inman誌などの姿勢をもう一度学び直さなければならないだろう。


[目次] [HOME]
目次へ戻る ホームページへ戻る

●お問合せ先 :(株)不動産データ&ジャーナル社

〒358-0027 埼玉県入間市上小谷田1-3-3-501
TEL 04(2964)7411
FAX 04(2965)6707
E-MAIL asami47@gol.com