インターネットの成果確認を！

不動産流通ジャーナル／96年12月15日号

　インターネットによる流通業界の革新とは、物件情報が公開されたホームページを通じて、ユーザーの誰もが、いつでも、どこからでも住宅探しを行えるという新しいルートが登場したことであり、仲介業の展開にとっては“24時間の無人店舗営業”が可能になりつつあるということである。
　こうした流れは1997年にはより深化し、インターネットのホームページで物件を公開すると実際の成約に結びつくという実用化の成果が、広範にわたって確認される年になるであろう。
　その兆候は、すでに現れている。日本の現状から一例をあげれば、リクルートが今年２月に開始した賃貸情報公開のホームページ『ふぉれんとらくらく部屋探し』では、今秋の段階で掲載物件の成約数に占めるホームページからのアクセス割合（以下、成約アクセス割合と呼ぶ）が毎月23〜25％にのぼっている。
　また八王子のＩ社の場合は、単独のホームページ開設でもアクセス成約割合が17〜18％にのぼっているという。
　仲介業だけでなく、新築のマンション分譲でも成約の効果が上がってきている。代表的な例をあげれば、新築・予定情報を公開している大京のホームページでは、海外赴任の帰国予定者が“家探し”に利用しており、今年１年間で60件を超える成約が発生した。

　それでは、わが国よりひと足早くインターネットの実用化が進んでいるアメリカはどうなっているのだろうか。
　ＲＩＮの再建を巡って揺れに揺れた全米リアルター協会のホームページでは、50万件余の公開物件に対して１カ月におよそ1,000万件のアクセスがあり、その成約割合は20％にのぼる──という現状になっている。