【不動産ダイジェスト】

東京都不動産協組も情報公開へ

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不動産流通ジャーナル/97年1月15日号

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 不動産流通業界の97年は、“2つの対応”が大きな課題になってきそうだ。そのうちの一つは、昨年秋口から急速に悪化している不動産流通市場の中でどのように売主、買主の需要を喚起させていくかという問題である。
 これへの対応では、資産デフレの下で、所有不動産の抵当権を抹消して買替えの促進を図る“レベルアップ・ローン”の導入などが武器になるであろう。
 そして、もう一つの課題がインターネット革命への対応である。今年は、この“2つの課題”をめぐって不動産流通業界が大きく動いていく事になるが、ここでは後者のインターネット革命について新しい動きを追ってみる事にしたい。

 まず、新しい事実を列挙すると、今号の編集がほぼ終わった1月10日時点で次のようなニュースが入ってきた。
  1.今年4月中旬からホームページで物件情報公開を予定している(社)不動産流通経
    営協会(FRK)は、1月20日に共同情報サイトの開設と物件情報公開の仕組み
    についての会員説明会を開く。
  2.(社)東京都宅地建物取引業協会の会員のうち1万738社で組織する東京都不動産
    協同組合は、昨年末の理事会で、賃貸情報を公開していくインターネット情報シ
    ステムの構築を決定した。今夏からのホームページ開設に向けて、システムの構
    築を急ぐ方針である。
 両団体が、ホームページで物件情報を公開する意義は大きい。その第1は、業界団体が自らの手で情報公開に踏み切ることである。そして第2の意義は、首都圏−東京都エリアでは、売買(FRK)と賃貸(協同組合)の情報がすべて公開される事である。
 さらに第3の意義をあげるならば、東京都不動産協同組合が物件情報を公開するシステムを構築する事で、宅建業者の“生きる道”にも活路が拓かれようとしている事であろう。

 この原稿を書いていると、さらに新しいニュースが飛び込んできた。それは、(社)日本高層住宅協会も2月初旬にホームページを開設して、会員の物件紹介などのホームページにもリンクを張っていく事になったというものだ。
 次は、どこから新しいニュースが飛び込んでくるのだろうか。


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