【不動産ダイジェスト】

インターネットの経費と効用!

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不動産流通ジャーナル/97年2月15日号

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 インターネットに接続するためのプロバイダー契約を、2月から2つに増やした。これまでのプロバイダーは都内にあったため、埼玉県入間市の自宅からのアクセスでは市外通話料金が莫大にかかってしまうからである。
 都内プロバイダーへの電話料金は3分平均35円前後(12月は1カ月間で3万5,000円になってしまった)だったが、新しく契約した地元のプロバイダーでは3分10円(プロバイダー自体の利用料金は固定制)ですむので、およそ3分の1以下に経費が削減される。
 それでも、自宅からの電話料金に会社からの接続電話料金(12月は1万円だった)を加えると、1カ月間に合計2万円ぐらいの情報経費がかかってしまうわけで、インターネットによる情報収集は便利この上ないのだが、小さな会社にとって通信費がふくらむ事はかなり痛い。

 ところが、それとは逆にインターネットはかなりの経費を節約してくれる。その経費削減効果は大きく分けると2つあって、一つはホームページを通じて会社や自宅に居ながら情報収集ができる事であり、もう一つは電子メールの効用である。
 ここでは、当社の具体例でインターネットがどれくらいの経費削減になっているのかを報告してみよう。

 最初の情報収集については、「建築着工統計」(建設省)や「経済短観」(日銀)などを、記者がもらいに行かなくても即座に図表入りで入手できるのがうれしい。記者の数が少ない当社にとっては、記者を1〜2人増員した以上の効果がある。
 とくに、2月3日に発表になった国鉄清算事業団の「汐留貨物跡地」の入札結果については、落札会社のレリース発表や記者会見の前に情報が入手できるほど便利であった。
 次に、電子メールの効用については、この2月からメールでワープロセンターとの原稿のやりとりが実現したので、入稿はパソコンからパソコンへという事になり、フロッピーディスクの持ち運び時間などが不要になってきた。
 また、FAXで送信した原稿をオペレーターが再入力する必要がなくなったので、入力費用が大幅に削減できる。次回は、この経費削減効果を数字で示してみたい。


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