宮尾教授の不動産業論に注目を！

不動産流通ジャーナル／97年４月１日号

　前置きが長くなってしまったが、この原稿はそうした政府の「土地流動化対策」に疑問を投げかける事が目的ではない。土地の流動化を巡る施策は、実は米国では90年代初頭のバブル崩壊から93年にかけて大成功を収めた例があり、改めて米国の施策と日本が行おうとしている施策について比較をしてみたいと思ったのである。
　その作業を行うのに、ピタリと合った資料が見つかったので概要を紹介してみよう。
　それは、(社)東京都宅地建物取引業協会の広報誌『Takken』の２・３月号に載っている「明日の日本経済と不動産のゆくえ」というもので、筑波大学教授の宮尾尊弘氏が昨年11月に同協会の宅建セミナーで講演した内容をまとめたものだ。
　紙幅が不足してきたので、中見出しだけを紹介すると、
　　１．いかに米国の不動産は回復したか
　　２．いかに米国経済は本格回復したか
　　３．日本経済は米国に何年遅れたか
　　４．いかに景気と不動産を回復させるか
　　５．これから不動産市場はどう変わるか
　　６．いま不動産業は何をなすべきか
という構成になっている。
　不動産業の展望を明るく描き出しているので、ぜひ一読をお勧めしたい。