インターネット対応戦略について
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不動産流通ジャーナル／97年６月１日号 |
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不動産流通ジャーナル／97年６月１日号 |
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| 住宅・不動産業によるホームページの開設はさらに勢いを増し、当社の調べ
で５月１日現在で２，７８４件だったものが、６月現在ではついに３，０００件
を突破している。 その利用形態は不動産業を中心に見ると次のように分類するのが妥当なよう だ。 １.広報活動・ＰＲとしての活用---企業の活動内容や決算概要、サービスなど を一般に広報・ＰＲしていこうというもの。 ２.ユーザー向け実利情報の提供---１.に加えて、不動産・マンション用語の 解説や住宅ローンの借入・返済のシミュレーションの提示など。 ３.販売情報の公開による営業促進---マンションページでは、周辺情報を提供 したり、普段はモデルルームで見られない部分を見せる試みが行われたりしてい る。 ４.不動産流通市場の活性化---業界団体が物件情報を公開したり、中堅どころ の企業が連合ページを開設するなど最も活発な動きを見せ、ホームページを通じ た閲覧者からの成約が発生するなどの成果を上げている。 ところで、ここで申し上げたいのは、インターネットの利用がこうしたどち らかと言えば営業面から促進されるだけで、住宅・不動産業の対応戦略として完 璧なのかどうかということである。 結論を言えば、住宅・不動産業の対応戦略は、インターネットだけでなく今 後急速に進展する情報化社会に対して、建物や街づくりに情報インフラをビルト ・インする方策を検討する事がそろそろ必要になってきているのではあるまいか 。 住宅情報化推進協議会ではすでに、パソコン、インターネット、ＣＡＴＶ、 デジタル衛星放送などのマルチメディアを使いこなすための「情報化配線（ＨＩ Ｉ）」を示している。 これは、住宅を建てた後では、変更・追加ができない情報化配線について、 情報の受け入れ口としての「情報分電盤」や各部屋に「情報コンセント」をあら かじめ設置していこうというものだ。 住宅・不動産業界が今後作っていく住宅やマンションには、少なくてもこの 情報化配線ぐらいは行っていくべきだと思う。それが、商品の差別化ともなって くるはずだ。 |
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