【不動産ダイジェスト】

全宅連新会長への公開手紙

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不動産流通ジャーナル／97年７月１日号

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　私は、全宅連という組織が好きである。臆面もない直接的な言い方であるが、決して阿ねたり、他意があるわけではない。
　好きな理由（と言うべきか、心から離れないある“こだわり”）は、次のようなものだ。
　まず、第一にこの組織（宅建業界）は、太平洋戦争の復員軍人たちが、焦土の中で働き口を探さなければならないという事情の下で、戦後の歩みが始まったことである。私の父はある事情で戦線には加わらず、戦時中も埼玉県の山奥で農業を続けていたが、事情がなければ“復員後に不動産業”という道をたどらざるを得なかったのかも知れないと思うからである。
　そして、第二の理由は、そうして戦後に再スタートを切った宅建業界が、当初は微風にも飛ばされてしまいそうな砂粒のような個々の業者であったものが、戦後５０余年の沿革の中で協会としての団結を図り、全国で最大の組織へと発展してきたからである。
　第三の理由としては、悪の代名詞のように言われている“不動産業”とは、一線を画し宅建業者として地域に根ざした世話役のような仕事を地道に続けてきている事があげられるだろう。
　さて、その全宅連の５代目会長に河原将文氏（前・東京都宅地建物取引業協会会長）が６月２５日に就任した。就任直後のインタビューは７〜１０ページに掲載のとおりだが、ここでは河原新会長に公開のお手紙を差し上げる事にしたい。
　宅建業（不動産業）に限らず、２１世紀に向けてわが国で産業を発展させていくためには、“３Ｃ”と呼ばれる３つの対応が必要であると言われている。“３Ｃ”とは、ＣＡＲ、ＣＯＮＶＥＲＳＡＴＩＯＮ、ＣＯＭＰＵＴＥＲの事である。
　これを全宅連の沿革に当てはめてみると、これまでの松田−−中山−−須永−−中村という歴代の会長の下で、ＣＡＲ（車が運転できない会員はいないだろう）とＣＯＮＶＥＲＳＡＴＩＯＮ（全米リアルター協会や世界不動産連盟との交流）については、対応が進んできた。残されているのは、ＣＯＭＰＵＴＥＲへの対応である。
　マルチメディア−−とくにインターネットの急速な進展の中で、全宅連はいま会員レベルでのＣＯＭＰＵＴＥＲへの対応が必要になっており、そのガイドライン示す時期に来ていると言えるだろう。
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