【不動産ダイジェスト】

インターネットが救う宅建業界

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不動産流通ジャーナル／97年９月15日号

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　東京都の宅建業協会がその会員１万余名で構成する東京都不動産協同組合で実施するインターネット事業（データを処理するサーバーの設置とホームページによる賃貸物件情報の公開）が１１月から始まろうとしている中で、傘下各支部（３４カ所ある）のホームページによる情報公開に関心が高まってきた。
　そうした中で、東京西郊外のある宅建業協会支部の会員研修に招かれ、「住宅・不動産業のインターネット革命」（ホームページが宅建支部を救う）というテーマで、“最近の業界事情と今後の対応戦略”について報告させていただいた。
　報告の要旨は、次のようになる。
　(1)わが国におけるホームページ閲覧状況は、一年前の９６年９月に１日で９００万回（ヒット数やアクセス数ではない。算出根拠については、ここでは触れない）だったものが、今年９月現在では２，０００万回にのぼっている。
　(2)一方、アメリカでは全米リアルター協会が開設している物件情報公開ページ『Ｆｉｎｄ　ａ　Ｈｏｍｅ』の物件数は９月に入って念願の１００万件を突破し、閲覧されている延べ物件数は１月で２，３００万件を突破した。ホームページ閲覧アクセス者からの成約は、全成約件数の２０％にのぼっている。
　ここまでは、“最近の業界事情”であり、後半は“今後の対応戦略”という事になるが、それではなぜ＜インターネットが宅建業界を救う＞ことになるのだろうか。
　私は、その理由を次のように述べた。
　(1)わが国でも、住宅・不動産業界によるホームページ開設数は現在およそ３，５００件にのぼっており、賃貸物件のホームページ閲覧者による成約は１７〜２０％にのぼっている。
　(2)インターネット（ホームページによる物件情報の公開）は、費用が安く大手でなくても活用できるので、ホームページによる物件情報の公開はむしろ宅建業者が連合してユーザーにアピールする最良の手段であろう。 　(3)インターネットの活用は、ユーザーへのアピールとともに、宅建業界にとって大手に対抗する基本戦略であり、これの成功こそが今後の宅建業界を救うのである。
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