【不動産ダイジェスト】

買主代理契約制度とは何か

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不動産流通ジャーナル／97年10月１日号

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　私たちの知らない間に、アメリカで普及期に入った仲介業の「買主代理契約制度」（Buyer's Agency あるは Exclusive Buyer's Agent）について、実情と今後のわが国の不動産流通業に与える影響を探るセミナーを行うこととなった。
　ここでは、この「買主代理契約制度」全般を「Buyer's Agency」（全米１４州で施行されている法律は Buyer's Agency Law と呼ばれるものが多い）、それを実施している仲介業者（リアルター）を「Exclusive Buyer's Agent」（略してＥＢＡ。ここ数年の間に組織された業界団体もこの名称のものが多い）と区別して呼ぶことにする。 それではなぜ、「売主代理契約制度」（Seller's Agency）が中心だったアメリカの仲介契約形態が「買主代理契約制度」へと急速に変化してきたのだろうか。
　その理由と背景は２つ。１つは、これまでの仲介業者（Seller's Agency あるいは Listing Agent）は、あくまでも売主側の代理であって住宅購入者を保護していないという消費者からの強い突き上げがあった事で、この運動は４〜５年前から激しくなった。
　２つ目は、インターネットのホームページによる情報公開（全米リアルター協会の情報公開は９月で１００万物件を突破）が進んできた事で、これによってセラーズ・エージェント（売主側代理業者）は、「ただ、物件情報を保有していることの有利さ」（ユーザーは仲介業者を訪ねなくても物件探しができるようになってきた）を失うとともに、ユーザーは自分で探し出した物件の取引を安全に遂行するために、これまでとは逆に買主側に付いてくれる業者を求めるようになってきたのである。
　さて、セミナーの内容だが、トップは明海大学不動産学部教授の稲本洋之助氏（東京大学名誉教授）に、『情報化社会と今後の不動産業展開』というテーマで、建設省の＜不動産業リノベーションビジョン＞に盛り込まれた(1)インターネットと不動産広告の課題や(2)バイヤーズ・エージェンシーの考え方−−について講演していただく。
　メインとしては、米国のセンチュリー２１加盟店で１３年間にわたって仲介営業に携わってきた田中和代氏から、『バイヤーズ・エージェント制度の仕組み』について説明を受ける。
　私からも、ＥＢＡが普及してきた第３番目の理由などについて報告をさせていただく。
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