不動産流通ジャーナル/98年1月1日号 |
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98年の不動産業を読むキーワードは、“ビッグバン”と“外資”である。 と言っても、他人事のように思える人がいるかもしれないが、この2つをキーワードにした変革は、私たちの業界にも確実にやってくるだろう。 日本経済新聞の97年12月22日付の朝刊トップには、「米証券コールドマン/邦銀の不良債権購入/来年(98年)に最大 5,000億円/地価は底値と判断」という大きな見出しがおどっているが、こうした“外資の黒船”は日本での行動を起こす準備として、97年に大量の社員を日本に送り込んでいたのだ。 “外資”企業はすでに10数社によって懇談会を結成し、そうした大手の企業では 500 〜 1,000人単位の社員を新しく日本に常駐させている。 そこですぐに新しい需要になるのが、ビル需要であり、外国人向け住宅なのである。 新春企画のインタビューでu長谷工ライブネットの中村隆美社長を年末に訪ねるまではそうした事実と実態をあまり知らないでいたが、同社は大都市圏でのRCマンションを中心に管理している関係で、97年は外資企業からの入居申込みが爆発的に増加した1年であったと言う。 次に“ビッグバン”についてであるが、こちらはまずu日債銀総合研究所が97年11月にまとめた「金融制度等改革の不動産業への影響に関する研究」をご一読いただきたい。これは、(社)不動産協会が同研究所に委託してまとめたものだ。 その内容の一部を紹介すると、〈オフィス需要などへの影響〉〈資産運用対象商品を扱う不動産業への影響〉〈不動産会社・不動産プロジェクトの資金調達への影響〉〈金融の業態間相互乗入れと不動産業への影響〉などという項目が並んでいる。 もう少し分かりやすく、不動産業への影響を紹介してみると、大きな項目だけでも〈金融市場と不動産市場の連動性〉〈商慣習・制度などのグローバル・スタンダード化〉〈仲介者サービスにおける可能性(資産運用商品化に伴う新たなビジネスの可能性)〉という分析になっている。 今年は、より新しい発想での展開が求められる年になるだろう。 |
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