【不動産ダイジェスト】

今年はだた前へ進むのみだ！

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不動産流通ジャーナル／98年１月15日号

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　２１世紀まで３年となる９８年の新しい年が明けた。今年は一体どのような年になるのだろうか。
９７年の年末には、政府の政策転換が行われ税制改正、規制緩和などが今年半ばから実施される見通しになった事から、いく分明るさをとり戻した新年になっている。
　また、この明るさの背景には、企業各社が一応のリストラを終わり、前向きな事業推進に転じられるようになった状況もあるだろう。
そうした中で、１月６日に（社）不動産協会、（社）日本高層住宅協会、（社）不動産流通経営協会の大手３団体による恒例の賀詞交換会が開かれ、３団体を代表して（社）不動産流通経営協会の枝村利一理事長が年頭の挨拶を行なった。
　ここでは、＜９８年がどういう年になるのか＞、枝村理事長の挨拶からまとめてみよう。
枝村理事長は、＜９７年がどういう年だった＞のかを、次のように振りかえっている。
　(1)４月から特別減税の廃止、地価税の増額、医療費値上げなどによって、９兆円にのぼる国民負担が増加した。
　(2)９月にはタイのバーツ下落に端を発したアジアの通貨危機が発生。
　(3)１１月には有力企業の相次ぐ倒産などで、景気は完全な腰折れ状態に入ってしまった。
　(4)資金（金融）と財政の両面からの不況はかってなかった事であっただろう。
それでは、＜９８年はどうなるのか＞といえば次に述べる諸点が、９８年の展望だ。
　(1)しかし、９７年末には政府の政策が一大転換して景気対策に本腰が入るとともに、税制では、業界の願望だった地価税の廃止と譲渡益の軽減が実現した。
　(2)住宅税制では、これも重点要望だった譲渡損益の課税繰り延べ措置が実現し、画期的なことになっている。
　(3)だが、住宅の買い手にとっては登録免許税などの流通課税が改善されていないし、固定資産税が高すぎるという問題などが残されている。
　枝村理事長は、「今年は税制改正などの恩恵を最大限に生かしながら、ただ前にすすむのみだ」と結んだ。
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