【不動産ダイジェスト】

NARが仲介情報を直接公開へ

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REAL ESTATE TOMORROW/95年11月15日号

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 全米リアルター協会(NAR)は今秋から、地区協会がMLS(共同仲介機構)に登録している物件をインターネット上のホームページで一般に公開した。
 これまでアーカンソー、カリフォルニア、コロラド、フロリダ、テキサス──など5〜6州でホームページ開設が進み、およそ3万2,000物件が公開されている。
 NARでは、全米48州の情報を公開する方針で、これが実現すると物件数は50万件を超える見通しだ。不動産情報のホームページでは、NARのものが最大のページになることは間違いない。
 ところで、このニュースが衝撃的なのは、全米70万人の仲介業者が結集するNARがインターネットを通じて消費者に直接、物件のPRを開始したことであり、インターネットが“幻のメディア”などではなく、営業現場における実践的な“現実のメディア”になってきたということであろう。
 この背景には、アメリカで現在1,000件を超える不動産情報提供のホームページが開設され、それらがMLSと同じような検索機能を持ち始めてきたということがある。

 日本でも、やがてこうした事態は起こるのだろうか。それは、パソコンの普及と不動産情報の公開がどこまで進むかという点にかかっているが、現在のところ日本の住宅・不動産企業のインターネットによる情報公開は、代表的なものをあげると
  1.三井不動産=地価情報
  2.かろりーな(株)=マンション分譲
  3.プラザホームズ(株)=仲介情報
  4.藤和不動産・ミサワホーム=マンション分譲
  5.住友不動産ホーム=輸入住宅
  6.三井不動産販売=仲介情報
といったところにとどまっている。
 しかしこれらの動きは、今秋に入ってからの短期間に急速に起こったことである。そしてNTTが開設している日本のホームページ新着情報をのぞくと、中小系業者のホームページ開設は毎週2〜3件ずつ増えている。
 こうした動きから見て、インターネットを利用した情報提供の動きは急速に盛り上がり、やがて実用化段階へと入っていくことになるだろう。
 アメリカでも、ホームページが急増し始めたのは今秋からなのである。


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