情報化をめぐる正しい論議を

REAL　ESTATE　TOMORROW／96年８月15日号

　私は、
　　１．分譲・住宅商品の情報提供は各協会が統一したホームページで行い、消費者の
　　　　選択の便宜を図るべきである
　　２．仲介情報を一般公開しても、取引の契約は業者のところに必ず戻ってくるので
　　　　手数料収入が減少してしまうのではないかという議論は避けたほうがよい
　　３．インターネットによる情報の収集はユーザー自身が選んだのであり、業者側が
　　　　利用コストの問題から論議しても、新しい流れは止められないだろう
と述べた。
　３つ目の意見はわかりにくい表現かもしれないが、説明を加えるならば次のような要旨になる。
　　ａ．インターネットのユーザーは、例えそれが真夜中であっても、いつでも情報が
　　　　手軽に得られるという事に気がついてしまった。
　　ｂ．インターネットのユーザーは、例えそれが遠隔地の物件であっても、地域情報
　　　　などを含めて必要な情報が得られる事に気がついてしまった。
　　ｃ．インターネットのユーザーは、自分が情報を入手するのはデータベースからで
　　　　あって、営業マンではない事に気がついてしまった。

　つまり、インターネットの本質は「いつでも、どこでも、誰でも」が、自分の好みによってインタラクティブに情報を得られるという事なのである。
　こうした便利さに気がついてしまった消費者を前にしては、“インターネットの対費用効果”や“ホームページでの物件情報の公開による手数料収入の減少”──といった問題は、早くに払拭しておくべきであろう。