【不動産ダイジェスト】

新春に米国のＳＯＨＯ事情を覗く

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REAL　ESTATE　TOMORROW／98年１月15日号

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　９８年の住宅・不動産業を展望するのにあたって、まず＜アメリカのＳＯＨＯ事情＞を覗いてみたい。
　ＳＯＨＯとは「Small Office／Home Office」の略だが、日本では今のところ「自宅か小さな事務所でネットワークを活用して仕事を行う新しい業態」と理解されている。
　さて、そのＳＯＨＯのアメリカでの実態だが、少し古い数字で我慢していただけるなら、不況が本格的回復に入った９６年には新たに130万件の起業が行われ、そのうちの４６％がホームオフィスだったと言う。
　そして、ホームオフィスの数は９１年に1,200万だったのものが、９６年には３３％も増加し、1,600万にのぼっている。
それでは、こうしたホームオフィスによる起業はなぜ急速に増加してきたのだろうか。
　第１の理由は、今号の＜住宅産業インターネット通信＞で、ハウジング・アナリストの松下氏も書いているように、テクノロジーとくにネットワークが発達してきた事だろう。
　第２の理由としては、個々のニーズにあった働き方を望む人々が増加してきた事で、そうしたライフスタイルが社会的に認められてきた事もあげられるだろう。
　そして、第３の理由として、９０年代に入って吹き荒れたリストラの嵐がある。
さて、次はこうした事情の日米比較であるが、この間の日本の経済・社会の変動を見てみると日米に大きな差異はない。
　そうであるならば、日本でもＳＯＨＯは今後急速な展開を見せる事になるであろう。
　こうした判断で、新年第１号のトップのテーマを＜アメリカのＳＯＨＯ事情＞としたわけだが、自宅で起業するためには、その住宅がネットワークでつながり、住宅内の情報化配線というインフラが整備されていなければならない。
　そんな興味から、新聞の“新春・住宅広告特集ページ”を見ていると、積水化学工業（住宅事業本部）が５０周年記念で新発売した『ドマーニ２』が目についた。
　この住宅は、Ｍ．Ｊ．Ｓ．（マルチメディア住宅システム）を標準仕様にしたもので、時間が経過した数年後から見れば、わが国のＳＯＨＯ住宅のモデルとなるものなのかもしれない。
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