【不動産ダイジェスト】

ホームページ開設後の対応戦略とは

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REAL　ESTATE　TOMORROW／98年２月15日号

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　住宅メーカー系のある不動産（賃貸住宅）管理会社のホームページを作る作業をサポートしている。
　一般に企業がホームページを開設する場合にコンテンツ（ページに盛り込む内容）の素材を準備して、外部の制作会社（広告代理店やプロダクションなど）に委託するのが普通だが、そうした場合、制作会社側はその業界の実態をあまり知らないので、仕上がりはきれいでもユーザー（ホームページの閲覧者）をあまり魅きつけるものにはならない。
　そうした事態を避けるためには、企業の担当者があらかじめホームぺージの原案を作って、制作会社にはＨＴＭＬ（ＷＥＢ上で表現するための言語記号のようなもの）の書き込み作業と画像の表現処理などの部分を委託する事になるが、この場合には企業側担当者の負担が過大になってしまう上に、通常ホームページに精通している人が少ないことなどもあって一人よがりの出来上がりになってしまう恐れもある。
　このため、当社ではホームページを“受注”する場合でも、これを“受注”と呼ばないで“サポート体制を買ってもらう”という考え方をとっている。
　従って、当社からのホームページ作成の支援体制は、次のような流れになる。
　〈１〉フレーム（骨組み）の打合せ−−開設の狙い、訴求のポイント、物件情報をどうするか、社内イントラ化への対応、予算など。
　〈２〉内容の確定−−ホームページに盛り込むべき内容の確定と使用できる素材の吟味。
　〈３〉ページ全体の構成−−リンク図やトップ画面、詳細画面などデモページの提示。
　〈４〉イメージのすり合せと各ページ原稿内容のチェック−−実際のワークへ。
　ところで、ホームページの開設で重要な事は、オープン後のユーザーのアクセスに対して、どのように対応していくかという事である。
　当社では、こうしたページ開設後の対応戦略なども含めて、来たる３月５日に“インターネットは恐くない”と題した＜流通・賃貸管理業の情報化対応戦略＞セミナーを開く事になった。
　多数のご参加を頂きたい。
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