ＦＤＪ／不動産情報パノラマ

＜今月の不動産業ニュース＞

	ＦＲＫが物件情報を公開へ／97年１月特別号
前号	ＦＲＫが物件情報を公開へ／97年１月特別号	次号

　(社)不動産流通経営協会（略称＝ＦＲＫ、枝村利一理事長、会員324社）は96年12月20日、「インターネット事業をＦＲＫが行うことについて」記者発表した。
　同日の理事会で、
　　１．インターネットにつながる共同情報サイトの開設
　　２．会員によるホームページでの物件情報公開
などを決めたもの。不動産流通業界の大手・中堅の約100社が参加して、３万件程度の物件情報を97年４月から一般に公開する方針である。
　ここでは、ＦＲＫのニュースレリースや、(株)不動産データ＆ジャーナル社の取材データを紹介する。
　　１．インターネット事業をＦＲＫが行うことについて／ＦＲＫレリース
　　２．インターネット導入についての具体的な検討事項
　　３．想定されるホームページ開設／共同情報サイトとのリンク
　　４．物件情報公開を予定している大手各社
　なお、上記のうち２、３、４については(株)不動産データ＆ジャーナル社の取材によるもので、ＦＲＫの公表データではない。
※(社)不動産流通経営協会のホームページ『ホームナビ』は４月21日にオープンした。

インターネット事業をＦＲＫが行うことについて／ＦＲＫレリース（96年12月20日発表）

必要性
　不動産情報のインターネット化については、関係企業において実施に移されつつあり、近い将来、不動産の売り情報がインターネットを介して一般消費者に公開される事は必至である。
　このメディアが、従来のチラシ、新聞広告、ステ看板などの広告と同様の有効な販促手段となることは疑いなく、その方法によってはこれら従来の方法の相当部分がインターネット情報に置き換えられるであろう。
　さらに、このようなインターネット情報の一般消費者に対するインパクトは、従来の媒体による情報とは比較にならないほど強いものになるであろう。
　また、他業界でもインターネット事業への参入は急速に進んでおり、不動産情報がこれらの手によってインターネット化される傾向にある。
　このような状況を鑑み、今後の不動産のインターネット情報は、一般消費者の判断を誤らせないよう、物件内容が正確に伝えられるものであることが今までにも増して重要なことになる。
　これには、流通業界の意識改革と団結が必要なことはもとよりであるが、これとともに運営の主体は不動産業務に精通したものであって、不動産の営業から中立的であり、かつ公正な立場から情報事業を行なえるものでなければならない。
　以上のことから、ＦＲＫは会員の販促の推進および低コスト化ならびに一般消費者の保護を図るため、本事業の推進を図っていきたい。

事業の位置づけ

１	本事業は、会員が個々に行っている各種の販促活動を組織化し、低コスト化することを狙いとして法律制度を離れて任意に行うものであり、その意味では業法にいう物件登録などの受け皿である指定流通機構の機能に代替するものではない。
２	本事業は、会員の広告の組織化によってその適正化、効率化を狙いとするものであり、対象は一般消費者であることから、業者間情報を主目的とする指定流通機構の機能とは異なる。
３	本事業は、良質な物件情報を一般消費者に提供し、その利益の保護、トラブルの防止を通じてその福祉の向上に寄与するものである。　このため、法律上の義務として指定流通機構に登録された情報とは必ずしも一致するものではなく、会員の発する一般消費者向けのいわば「共同チラシ」としての性格を有するものであり、このことを十分認識する者のみが本事業に関与することとなる。

事業のミニマムスタンダード

１	低コスト化　本事業の実施により、会員の販促の費用および労力が節減できるものでなければならない。このため、システムの構築、運営についても極力低コスト化を図ること。
２	情報の信頼性　一般消費者に対して提供されるものである以上、物件情報は正確なものでなければならず、このため事業に関与する場合における倫理綱領はもとより、情報の必要記載事項を定めておく必要がある。他方、情報の信頼性確保のための高いセキュリティが必要である。
３	事業の拡大性　インターネットによる物件情報の提供に止まらず、技術の進歩、一般消費者のニーズに合わせて事業範囲が拡大できるように、当初からシステムが設計されていなければならない。　（例）相互通信、電子メールなどによる配信、高度なネットワーク化など。
４	機構との関係　本事業は、情報をめぐる技術革新および社会構造の変化に応急的に対応するために企画するものである。　本来、不動産流通市場については、指定流通機構がその機能を発展的に拡大し、情報流通の中心的役割を占めるべきことと考え、ＦＲＫはつとに機構の運営・発展に尽力し、種々の課題について物心両面からその解決を支援してきたところである。　しかしながら、現時点においては未だ各機構とも情報公開の波への対応はなされておらず、早急にこれに対する手法を確立する必要がある。　それまでの間ＦＲＫが、その会員のニーズを反映し過渡的に本事業を行い、流通の円滑化と一般消費者の保護を図ろうとするものであり、機構において手法が確立されれば当該事業の相当部分は機構に移行される。