＜１＞協会系のホームページ開設が相次ぐ
＜２＞流通協会系は物件公開で実用化へ
＜３＞情報系企業の連合ページも巨大化
＜４＞民間企業の単独ページも充実へ
＜５＞実用的な情報提供（開示）も進む
＜６＞賃貸住宅管理業界も開設が花ざかり
＜７＞全国各地に見るユニークな展開
＜８＞定期借地権住宅事業もＰＲ強化へ
＜９＞アメリカでは実用化が大きく進展
＜10＞９８年に開設されるホームページ
　　●ＨＯＭＥ　ＷＥＢ／東京都不動産協同組合
　　●賃貸住宅ネットワーク／（株）デジタルウェア
　　●昇降可変式システム家具／Ｈｙａｄｅｓ（ヒアデス）社

　９８年は、さらに多様な進展が見られる事であろう。

＜１＞　協会系のホームページ開設が相次ぐ

　◇すまい・Ｗｅｂ／住宅関連２８団体
　住宅関連２８団体が共同運営するページとして９７年１２月にオープン。住宅金融公庫と２８団体で構成する「すまい・るイベント推進会議」が開設。ページの構成は加盟団体の紹介、各団体が提供するすまいの情報、関連団体へのリンク集など。

　◇（社）全国宅地建物取引業協会連合会
　（社）全国宅地建物取引業保証協会、全国不動産政治連盟とともに９７年１２月にオープン。トピックスでは、「全宅連地価動向調査の概要」「住宅取得動機調査」「中小不動産業経営動向調査」などを提供。

　◇（財）東日本不動産流通機構／ＲＥＩＮＳ　ＴＯＷＥＲ
　機構インフォメーション、不動産売買の基本知識などを掲載。流通機構のページ開設第１号として９７年１０月にオープン。首都圏エリアと東日本エリアについて、マンションと戸建ての市況トレンド（最近３カ月の取引価格と最近２年間の取引価格推移）が検索できる。

　◇東海地区住まいの総合ページ／（社）東海住宅宅地経営協会
　地域、価格、間取りなどからの物件検索に加えて、公庫募集情報や銀行金利表などを掲載。

＜２＞　流通協会系は物件公開で実用化へ

　◇ＦＲＫ「ホームナビ」／米国ＮＡＲとも情報交流
　（社）不動産流通経営協会（ＦＲＫ）が９７年４月に開設した物件情報公開ページは、中古売買物件を中心に２．５万件まで拡大。
　９７年１１月からは新規物件情報も提供。月間アクセス数は１２万件（物件読み出し件数では６０〜７０万件）にのぼる。
　９８年からは、全米リアルター協会（ＮＡＲ）の物件公開ホームページ（ＲＥＡＬＴＯＲ．ＣＯＭ）とも相互にリンク。

　◇ＫＲＩＣ／関西不動産情報センター
　京阪神地区の６８０余店で構成する関西不動産情報センターが、９７年３月にオープン。１６地区に分けたエリアマップと５０音順の社名指定から会員の紹介を行う。

　◇（社）大阪府宅地建物取引業協会
　各支部の不動産センターを地図入りで案内。堺市支部では会員の物件（詳細）情報の公開に踏み切った。

＜３＞　情報系企業の連合ページも巨大化

　◇（株）リクルート／ふぉれんとらくらく部屋探し、住宅情報　ｏｎ　ｔｈｅ　ＮＥＴ
　賃貸物件情報を公開している「ふぉれんとらくらく部屋探し」は連合大型ページの先がけ。首都圏・関西・北海道・東北・東海・中国・九州地区の情報を提供。
　売買物件を公開している「住宅情報　ｏｎ　ｔｈｅ　ＮＥＴ」では、「週刊住宅情報」に毎月掲載される新規の１万７，０００物件を首都圏・関西で提供。

　◇アットホーム（株）／ＭＹ　ＲＯＯＭ　ＧＵＩＤＥ
　首都圏／福岡・北九州／札幌／仙台の賃貸物件を中心にした物件検索。全国の不動産会社が探せる「不動産会社大図鑑」も。部屋探し便利マニュアルなども掲載。

　◇（株）すまいる住新所沢／Ｂｏｎ　Ｓｍｉｌｅ（ボン・スマイル）
　地元密着の情報提供。埼玉・東京の１万２，０００物件に加えて、９７年１０月からは（株）セイワ企画と連携して神奈川県７，０００物件、千葉県３，５００物件も追加公開。

　◇（株）ネクスト／Ｈｏｍｅｓ　Ｓｅａｒｃｈ
　１万物件を公開して、アクセス数が急速に拡大中。会員の不動産会社のサーバーからリアルタイムに物件情報を更新。「全国不動産会社一覧」からの家探しも可能に。

　◇（株）アドパーク／ＡＤＰＡＲＫホームページ
　全国の不動産物件情報（賃貸／売買）を検索。月平均２５０万物件のアクセス（ページ読み出し数、９７年１１月現在）。人気エリアのショッピングスペースに展開している部屋探しのマルチメディア情報館「ｃａｎ」とも連動。

＜４＞　民間企業の単独ページも充実へ

　◇住友不動産販売（株）／ＳＴＥＰ　ＯＮ
　仲介の５，０００物件を公開して、毎週木曜日に更新。新築情報も提供。（社）不動産流通経営協会の「ホームナビ」や（財）東日本不動産流通機構の「ＲＥＩＮＳ@ＴＯＷＥＲ」へもリンク。

　◇（株）大京住宅流通
　親しみやすくて見やすいページ構成。売買・賃貸・リフォームまで。ローンシミュレーションや融資ガイドも提供。

　◇（株）日住サービス
　関西圏で仲介Ｎｏ．１の実績を持つ（株）日住サービスは、９７年１１月から「関西“すまい”のホームページ」をオープン。京阪神エリアでレインズ情報も取り込んだ４，５００件の売買・賃貸物件を公開し、毎日更新している。

＜５＞　実用的な情報提供（開示）も進む

＜官庁データ＞
　◇建設省
　毎月の「建築着工統計調査」、「住宅着工統計」など

　◇国土庁
　「最新地価情報掲示板」として地価公示、都道府県地価、短期地価動向などを提供。９７年７月から、「事務所賃料調査」も追加。

＜住宅データ＞
　◇（社）日本高層住宅協会
　「調査データ」で首都圏供給動向調査（会員会社対象の月度別供給状況）、首都圏高層住宅全調査（民間事業者対象の年度別供給状況）、高層住宅供給動向調査（会員会社対象の年度別供給実績と計画）を公表。最新版は、９７年７月公表の「首都圏高層住宅全調査」。

　◇（株）長谷工コーポレーション／マンション百科事典
　第６章「住まい論」の中で、首都圏と近畿圏における最新市場データ、市場の流れ、地域別データ、詳細データを一般に提供。マンションのユーザー、事業企画者の両方にとって、有益な最大のデータベースになっている。

　◇（社）プレハブ建築協会／プレハブ倶楽部
　プレハブ住宅の現況（住宅着工戸数など）

＜ビルデータ＞
　◇生駒商事（株）
　賃貸オフィスにおける市場動向など

　◇三幸エステート（株）
　地域別オフィス分析データ（全国）

　◇（株）ビルディング企画
　最新賃料動向（首都圏・近畿圏・東海圏のオフィス物件）

＜相場データ＞
　（財）東日本不動産流通機構／市況トレンド
　「最近の不動産取引動向」を、首都圏エリアと東日本エリアに分けて提供。

　◇アットホーム（株）／一目でわかる不動産統計データ
　売買物件・賃貸物件の成約価格と賃料。賃料相場情報も。

　◇（株）リクルート／家賃相場表
　首都圏の沿線別相場

　◇エイブル不動産／Ｓｅａｒｃｈ　ＡＢＬＥ
　賃貸家賃相場（全国）

＜６＞　賃貸住宅管理業界も開設が花ざかり

　◇日本賃貸住宅管理業協会
　賃貸住宅管理業の企業とユーザーに向けた啓蒙ページ。賃貸住宅管理委託契約書や住居用建物賃貸契約書を掲示。賃貸住宅トラブル解決の案内も。

　◇全国賃貸管理業経営会
　家さがしと賃貸管理のネットワーク。業界第１位のアクセスを誇る人気ページに。会員のホームページ開設率が非常に高く、各会員のページへリンク。事務局によるページの更新も小まめに行われている。

　◇（株）ベングループ／札幌市
　グループのシステム商品とサービスを“お役立ち情報”として提供。賃貸・売買の物件情報も公開。

　◇ミスタービジネス／（株）泉ハウジング
　短期滞在賃貸マンション（ＭＯＮＴＨＬＹ−ＲＥＮＴＡＬ）の全国ネットワーク。マンスリーマンション（提供会社）を全国マップからの問い合わせで案内。

　◇日光建設（株）グループ／横須賀市
　賃貸・仲介・建売り・リフォームからコンサルティングまで。店舗と各種サービスを案内する本格的な企業ＰＲページ。

　◇ （株）林総合研究所／千葉市
　不動産・建設ビジネスのベンチャー支援。成功を業界（企業）と共生する企業をめざして、新しい商品・システムの導入を総合案内。

　◇（株）真永通商／名古屋市
　「ＳＨＩＮＥＩ’Ｓ　Ｗｏｒｌｄ」（しんえいつうしょう　ものがたり）として、１５品目にのぼる商品を案内。社員の手づくり感に親しみが。住通チェーン加盟店。

　◇圓井研創（株）グループ／福岡市
　２１世紀へ向けての資産活用からリフォーム、アパマンショップまでを案内。地主・家主へ向けた資産活用の本格的なサービス体制をＰＲ。

　◇（株）不動産中央情報センター／北九州市
　不動産関連事業、賃貸物件、上海ビジネス、浄水器リース、２４時間緊急サービス（デマンド倶楽部事業）、有料老人ホーム（ゆうゆう壱番館）、八重洲ビジネス倶楽部（東京への進出希望企業に向けたサポート体制）などを総合的に案内。

　◇（株）三好不動産／福岡市
　「ＳＭＩＬＥ　ＰＬＡＺＡ」での不動産業務の総合案内と管理システムの紹介。賃貸・売買物件情報の公開では全国の草分けに。

　◇（株）長谷工ライブネット／ハローインターネット
　イントラ・エクストラネット型の賃貸マンション検索システム。首都圏・関西圏の情報をまず公開。

　◇「伸びる不動産賃貸管理業」／（株）にじゅういち出版
　不動産賃貸管理業の＜３４社の成功事例＞と＜周辺ビジネス商品＞を紹介した成功へのパスポート。監修＝全国賃貸管理業経営会。成功各社と周辺ビジネス商品へのリンクも。

＜７＞　全国各地に見るユニークな展開

　◇ＮＯＲＥＮＫＡＩ　Ｗｅｂ　Ｎｅｗｓ／福井県不動産のれん会
　会員３３社のうち、１４社が連合して福井県全域の賃貸と売買物件の情報を公開している。

　◇Ｒｅａｌ　Ｅｓｔａｔｅ　ＶＥＬＬＡＧＥ／ふどうさん村（福岡エリア版）
　福岡市の不動産経済新聞社と（有）ハウジングネットワークが消費者と不動産会社を結ぶ「情報広場」として共同で開設。家さがしのツーウェイをめざしている。

　◇ＭａＲＥＩＳ　Ｕｓｅｒｓ　Ｇｒｏｕｐ／マック住研（株）
　近畿・中部圏の中堅どころが連合した物件情報の公開ページ。売買と賃貸物件情報を提供。情報量の充実で人気ページに。

　◇上毛新聞／テレナイン
　新聞社が、自社の紙面で掲載している物件情報（売買と賃貸）をホームページでも公開。

＜８＞　定期借地権住宅事業もＰＲ強化へ

＜フォーラム＞
　◇都市的土地利用研究フォーラム
　稲本洋之助氏（明海大学不動産学部教授、東大名誉教授）が主催する「都市的土地利用研究会」（官庁、学界、金融、民間企業などから約１２０人が参加）を中心にしたフォーラム。定期借地権制度をめぐる政策、論文紹介、公共資料、文献情報などの宝庫。

＜推進機構＞
　◇近畿定借推進機構／Ｔ−ＴＯＷＮ
　１９９６年６月７日に発足した推進機構。定期借地権住宅の指針や契約書式の標準化、適正地代の相場形成、流通市場の育成などを推進。推進機構は埼玉県、中部圏などでも設立されている。

　◇中部圏定借推進機構
　「定借バンク」での物件情報提供と「新しい持ち家制度」定期借地権の紹介など。

＜事業協議会＞
　◇定借マンション事業協議会
　不動産会社、デベロッパー、管理会社、大手建設会社、設計事務所、金融機関などが定借マンション事業を推進する目的で設立。仕入部会、管理部会、販売部会、建築部会を設置して、定借マンション事業の円滑な推進に取り組む。（株）アミックス内に事務局。

＜事業推進企業・分譲情報＞
　◇（株）アミックス
　定借マンション事業を推進。物件情報も公開。

　◇（株）カメヤコーポレーション／テイシャクハウス
　定借住宅の老舗、（株）カメヤコーポレーションが推進するテイシャクハウス。ＦＣ加盟店を含めた全国の物件一覧を公開。定例の研修会も案内。

　◇（株）フジ住宅
　南大阪最大の総合不動産企業による定期借地権付き住宅事業。インターネットによる資産活用相談室も開催。

　◇ミサワグループ／不動産物件情報
　ミサワホームグループ各社による定期借地権付き住宅の分譲情報。全国５０カ所で展開中。最大１，５００万円までの保証金提供ローンを用意。

　◇三井不動産　Ｌｅｔ’ｓ
　資産情報運用部の不動産トータルコンサルティングとして、定期借地権事業を推進。

　◇（株）耶馬台コーポレーション
　定期借地権事業のコンサルタント。東京都中野区からの情報発信。

　◇（株）サカイ創建
　定期借地権についてのＱ＆Ａ。定借マンション・戸建ての物件情報。

＜関連事業＞
　◇静岡銀行（定期借地権住宅ローン）
　定借住宅取得者のための住宅ローンの紹介。

＜９＞　アメリカでは実用化が大きく進展

　◇全米リアルター協会（ＮＡＲ）／ＲＥＡＬＴＯＲ．ＣＯＭ
　全米リアルター協会（ＮＡＲ）が９５年１１月に開設した物件情報の公開ホームページ「Ｆｉｎｄ　ａ　Ｈｏｍｅ」は２年後の９７年１０月には１２８万物件の登録、月平均３，２００物件の閲覧（物件ページの読み出し数）が発生するまでにまで成長してきた。
　同年１１月からは、業者（リアルター）探しができる「Ｆｉｎｄ　ａ　ＲＥＡＬＴＯＲ」も開設。ホームページ閲覧者からの成約率（全成約発生件数に占める閲覧者からの割合）は、２０％にのぼると言われている。

　◇ＲＥＮＴ．ＮＥＴ
　９７年１２月段階で、全米５０州の賃貸物件２，２０７万件を公開、９５年からのオープンで賃貸情報の巨大ページに成長してきた。全米最大の日刊新聞「ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ」のＷｅｂとも連携している。

＜10＞　９８年に開設されるホームページ

　◇ＨＯＭＥ　ＷＥＢ／東京都不動産協同組合
　（社）東京都宅地建物取引業協会の会員で構成する東京都不動産協同組合が準備を進めている賃貸物件の情報サービスページ「ＨＯＭＥ　ＷＥＢ」（ホームウェブ）は、９８年春にオープン。
１，０００業者の参加、１万物件の登録規模でのスタートが予定されている。

　◇賃貸住宅ネットワーク／（株）デジタルウェア
　（株）デジタルウェア（本社・東京都新宿区、田中健悟社長）は、９８年１月から「賃貸住宅ネットワーク」サービスを開始する。物件公開を行うホームページの愛称は“賃太郎”。
　これは、電子地図を活用したマッピングシステム、事業者とエンドユーザーをオンタイムで結ぶネットワーク技術などを集大成した次世代型商用ネットワークフレーム「グランドウェア」として展開するもの。
　首都圏で、５，０００社の参加を見込んでいる。

　◇昇降可変式システム家具／Ｈｙａｄｅｓ（ヒアデス）社が韓国から上陸
　Ｈｙａｄｅｓ（ヒアデス・インターナショナル・コーポレーション、本社＝韓国ソウル市、尹　春培社長は、「シェルフ」と呼ばれる昇降可変式システム家具を開発。日本での販売にあたって代理店を募集する。