【不動産・住宅ジャーナル】

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2003年7月15日号(第332号)

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[●]踏み込んだ国交省/驚愕?の『かしこ会』
 
[●]国交省/「不動産流通業務の円滑化推進」で通達
 <媒介報酬額3%+6万円は上限であることの認識を>
 宅建業者の業務・責任範囲を明確化
  〜売主には告知書提出を求める! J(03-07-15-1)
 
[●]<上期マンション> 首都圏、4万戸台を確保/近畿圏は25%の供給減!
  J(03-07-15-2)
 
[●]最新住宅市場/木造戸建て、プレハブとも全国シェアは微増
  J(03-07-15-3)
 
[●]住宅政策に消費者との契約ビジネスが登場
  J(03-07-15-4)
 
[●]いま何故、仲介業の改造作戦が必要なのか
 新しいビジネスモデル=パワー仲介業が台頭
  〜全国でおよそ500〜600店が活躍! J(03-07-15-5)
 
[●]宅建業者数、3年連続減の13万2,299業者に/就業取引主任者の5人に1人が女性
  J(03-07-15-6)
 
[●]中小不動産業の経営は改善の見通し/全宅連調べ
  J(03-07-15-7)
 
[●]団塊ジュニアの8割が「持ち家の方が得」/長谷工アーベストの「持ち家需要Web調査」
  J(03-07-15-8)
 
[●]東日本レインズ、「年間統計集(CD-ROM付き)」を販売へ
  J(03-07-15-9)
 
[●]NEWS FILE/2003年6月16〜30日
  J(03-06-15-10)

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