【FDJ/不動産情報パノラマ】 【住宅産業ニュース】

<今月の住宅産業ニュース>

[前号] 外資(Gaishi)の活動状況を覗く
98年2月〜3月合併号
[次号]
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 金融ビッグバンと情報の大公開時代が重なり、外資(Gaishi=外国資本)の動きが活発になってきた。
 外国資本の動きは、(1)値下がりが激しかったわが国の土地市場およびビル投資市場への参入(2)規制緩和下の日本におけるグローバル・マーケットの開拓(3)在駐外国人の増加による新しい賃貸住宅需要の増大−−などを新たに呼びおこしている。
 それでは、外国資本はわが国で株式投資や都市再開発を行う場合に、どこから情報を収集しているのだろうか。
 外資系企業がよく見ているホームページの最新動向をまとめてみた。ここでは、便宜上5つの項目で整理している。

<1>土地情報などがわかるもの(英文ページ)
<2>株式市場の動向などがわかるもの
<3>企業の格付や株価情報の検索
<4>ビジネスチャンスの発見などができるもの
<5>日本企業による情報の公開(英文ページ)


<1> 土地情報などがわかるもの(英文ページ)

 ◇建設省(英文ページ)/What is MOC?

 ◇国土庁(英文ページ)/National Land Agency

 ◇(財)日本不動産研究所/Real Estate Institute
ニュースとして路線価、公示地価などを公開。月例地価や四半期別地価も掲載。都道府県地価情報も。インターネット教室では、「日本の都市開発」をガイド。英文による政府・土地関係機関へのリンクが豊富。

 ◇(社)日本不動産鑑定協会/Japanese Association of Real Estate Appraisal
国際地価調査による諸外国との比較、年間収益利廻りなどの調査結果も。

 ◇(財)土地総合研究所/The Land Institute of Japan
日本語で不動産価格動向調査や四半期別地価動向指数速報、不動産業況等調査結果を公表。

 ◇日本国有鉄道清算事業団
旧国鉄から承継した土地の売却情報を公開。具体的な購入方法も案内。

 

<2> 株式市場の動向などがわかるもの

 ◇日本証券業協会

 ◇証券広報センター
全国証券取引所および株式店頭市場に株式を公開している企業のホームページにアクセス。98年2月現在のリンク先=684社。

 ◇東京証券取引所
世界の証券取引所、証券関係諸団体などにリンク。

 ◇大阪証券取引所

 ◇名古屋証券取引所

 ◇広島証券取引所

 

<3> 企業の格付や株価情報の検索

 ◇(株)日本インベスターズサービス(NIS)
銀行、証券会社系研究所、生・損保など121社からの出資を受けて設立された資本金58億8,000万円の格付会社。大蔵省指定の格付機関。

 ◇Infoseek Japan/株価検索
日本の株式銘柄検索。アメリカの最新株価情報へもリンク。

 ◇日興アイ・アール情報

 ◇野村證券/決算短信
決算短信を50音順、銘柄コード順、業種別に検索。現在3,130社を登録。

 ◇東海インターナショナル証券
「日本株式に対する投資動向/外人資本家の実態に迫る」を掲載。

 ◇日本証券新聞
証券情報のインターネット版。

 

<4> ビジネスチャンスの発見などができるもの

 ◇ASOA/American State Offices Association
アメリカ州政府在日事務所協議会(ASOA)は、日本における米国製品とサービスの販売を促進。全米3分の2にあたる34の州政府と地方自治体がメンバー。

 ◇Asian Business Information World
東アジア諸国の各業種別「中小企業紹介」および最重要投資環境「Q&A」、その他のビジネスに必要な情報を台湾語、日本語、韓国語、英語で紹介。

 ◇World Stock Journal
米国、欧州、アジア市場の動向を毎日提供。

 ◇Sphynx Investment Research
(株)スフィンクス・インペストメント・リサーチが提供するマクロ経済分析、政策分析に基づく国内外の景気動向の調査・研究など。

 ◇Japan Stock
東証一部上場企業の最近6カ月の株価チャートなどを英文で表示。

 ◇ジャフコ/投資先公開会社
(株)ジャフコは1973年の設立。約1,700社の末上場企業群に投資を行い、現在までに約460社が株式を公開。投資公開先企業のURL集を掲載。

 ◇(財)日本資産流動化研究所
資産流動化に関する広範かつ専門的な調査を行い、投資家保護を機軸とした資産流動化市場の健全な発展を目的として1993年5月に設立。

 ◇国際事業促進基金
海外の投資家より事業資金を調達。調達可能な資金300億円。1法人および1個人事業者の利用限度額は3億円。原則的に担保および連帯保証人は不要。茨城県古河市に事務局。

 ◇21st Business/Trend Information
国内・海外のビジネス先端情報や特許情報を毎週更新。

 

<5> 日本企業による情報の公開(英文)

 ◇Mitsui Fudosan/Japan Real Estate News
日本の土地価格、仲介情報、オフィス市場などのニュースを英語で提供。日本国有鉄道清算事業団の土地仲介情報の詳細を公開。

 ◇外資(Gaishi)/Foreign Affiliated Companies
外資系企業経営者協会による英語と日本語のページ。各社のホームページにリンク。外資系企業の情報収集に便利。


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