・ ＜3＞分譲・仲介営業での活用／ポータルサイトが花開く ・
不動産業のインターネット活用／バナー広告の展開 |
| (1) | ポータルサイトなどへのバナー広告の展開
●対費用効果はいまのところ未知数！
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| (2) | 協会などによる物件情報連合サイトの構築
●（社）不動産流通経営協会／東京都不動産協同組合
●レインズ／情報公開に向けて特別委を設置
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| (3) | 独自に構築された情報連合サイトへの参加
●その対費用効果はどうなるか
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| (4) | 物件情報連合サイトの新たな展開
●アットホーム（株）／Yahoo！JAPANと提携
●エキサイト／不動産売買物件情報も提供
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| (5) | 物件情報連合サイトの新たな展開
●ポータルサイトと物件情報コンテンツサイトが連携
●（株）アドパーク／NETPLZAにも物件コンテンツを提供
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| ＜表Ｃ＞ | 〔1〕マイクロソフト社も「住宅」サイトを開設
〔2〕コンテンツサイトはポータルを拡大へ！
〔3〕多様化するコンテンツ＋ポータルの提携
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| ＜表Ｄ＞ | 〔1〕便利な情報サイト／『全国／家探し連合Webマガジン』
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| ＜表Ｅ＞ | 〔1〕ポータルサイトは売買と賃貸情報を統合
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●対費用効果はいまのところ未知数！
不動産業各社にとって、インターネットを利用して新築分譲・仲介の営業促進をはかる方法として、現在、ポータルサイトなどへのバナー広告の展開が主流となっている。
バナー広告が展開されているメディアとしては、日本最大のアクセスを持つウェッブ・サイトであるYahoo！JAPAN、住宅・不動産情報の物件コンテンツでは最大の「ISIZE／HOUSE」（リクルート）、「朝日ハウジング・ウェブ」（朝日新聞社）などが目立つ。
しかし、その対費用効果は、バナー広告の料金設定が一様でない事やホームページで発生した顧客への営業対応が不動産業各社の間で確立していない事などから、未知数になっているのが現状だ。
●（社）不動産流通経営協会／東京都不動産協同組合
（社）不動産流通経営協会 http://www.homenavi.or.jp/
東京都不動産協同組合 http://www.homeweb.or.jp/
（社) 日本高層住宅協会 http://www.kjk.or.jp/
協会団体などによる物件情報連合サイトの構築は、97年４月からの（社）不動産流通経営協会の『HOMENAVI』（ホームナビ）、98年４月からの東京都不動産協同組合の『Home Web』（ホームウエッブ）などによって切り開かれてきた。
98〜99年にかけては、（社）日本高層住宅協会が『新築分譲マンション案内／MANSION FORECAST』をオープンさせるなど開設運営主体の拡大や、全国的な広がりを見せている。
その最新状況は、＜表C＞で示すとおりだが、こうした物件情報連合サイトを利用する不動産業各社にとっては、他のサイトを併用しながら営業促進をどう進めるかと言ったインターネット利用の効率性の検討が求められる事になるだろう。
| ＜表C＞ | 〔1〕マイクロソフト社も「住宅」サイトを開設
〔2〕コンテンツサイトはポータルを拡大へ！
〔3〕多様化するコンテンツ＋ポータルの提携
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●レインズ／情報公開に向けて特別委を設置
http://www.reins.or.jp/
（財）東日本不動産流通機構（理事長＝藤田和夫・東京都宅地建物取引業協会会長）は99年9月に開いた理事会で、指定流通機構登録物件の一般公開に向けて特別委員会を設置する方針を決めた。
特別委員会の設置方針が早期のうちに決まった背景には、不動産業界においても各協会団体や個別企業、あるいは様々な情報連合サイトによって不動産物件情報の公開が急速かつ広汎に進み、それを利用する企業や家探しを行なう一般ユーザーがそれらを支持し始めた事などがある。
●その対費用効果はどうなるか
物件情報連合サイトの沿革をみるならば、協会団体などによる物件情報連合サイトの構築に先がけて、物件情報連合サイトはいくつかの先駆的なグループによって独自に構築される動きを見せてきた。
今日的な状況は、＜表D＞で示すとおりだが、こうした物件情報連合サイトを利用する不動産業各社にとっては、その利用に当たって対費用効果の検討などが求められる事になるだろう。
| ＜表D＞ | 〔1〕便利な情報サイト／『全国／家探し連合Webマガジン』
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●アットホーム（株）／Yahoo！JAPANと提携
http://www.athome.co.jp/
アットホーム（株）（本社・東京都大田区、松村文衛社長）は99年10月1日、日本最大のアクセスを持つウェッブ・サイトYahoo！JAPAN（本社・東京都中央区、井上雅博社長）と提携、同社の主要コンテンツ『Yahoo！不動産』に、アットホーム全国不動産情報ネットワークで流通する「居住用賃貸物件」の掲載を開始した。
『Yahoo！不動産』は99年1月から（社）不動産流通経営協会と新築・中古物件情報ですでにコンテンツ提携をしており、これで賃貸物件情報も網羅した事なる。
（社）不動産流通経営協会、Yahoo！JAPAN、アットホーム（株）などによるネットワーク上での新しい流通市場の形成は、今後の不動産業界に多大な影響を与えることになるだろう。
●エキサイト／不動産売買物件情報も提供
http://jp.excite.com/realestate/
エキサイト（株）（ 本社・東京都渋谷区、ゼネラルマネージャー：山村幸弘氏、、資本金12億円）は、不動産情報サイト『HOMENAVI』を運営する（社）不動産流通経営協会（FRK）の協力を得て、エキサイト「不動産チャンネル」で従来からの賃貸物件情報の提供（こちらは（株）アドパークが協力）に加え、新たに99年10月1日から売買物件の情報提供を開始した。
「不動産チャンネル」で新たに提供される情報は、FRKが保有する全国主要都市の約40,000件の新築・中古の売買物件情報（一戸建て住宅、マンション、土地）。
| （5）ポータルサイトと物件情報コンテンツサイトが連携 | |
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99年新春から秋にかけて急速に進んだポータルサイトと物件情報コンテンツサイトとの連携は、＜表E＞で示すように広汎な広がりをみせている。
2000年春にかけては、NTT DIRECTORYやBIGLOBE（NEC=日本電気が運営するポータルサイト、そのサーチエンジンがNETPLAZA）のポータルサイトでも予想を越える組み合わせが実現する見通しだ。
そうした中で、自社の物件コンテンツサイトとポータルサイトとの連携に先べんをつけてきた（株）アドパーク（本社・東京都港区、平田 実社長）の連携先は、次に示すような多様な展開をみせている。
(1)Excite Japan、(2)Infoweb、(3)KDD、(4)JustNet、(5)HI-HO、 (6)NETPLZA
●（株）アドパーク／NETPLZAにも物件コンテンツを提供
http://netplaza.biglobe.ne.jp/house/
（株）アドパークは、NETPLZAが99年10月20 日から開始した不動産・住宅情報の検索コーナー「住まいの検索」にも物件情報を提供している。
情報内容は、賃貸から売買物件、テナントや駐車場まで。
| ＜表E＞ | 〔1〕ポータルサイトは売買と賃貸情報を統合
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