●大京／新しい集合住宅のためのアンケート
　http://www.daikyo.co.jp/
　大京では、新しい集合住宅（マンション）を提案する商品開発をすすめるため、シリーズで住まいのアイディアを募集中。99年9月は、集合住宅のマイナス面プラス面を聞くアンケートを実施。10月のテーマは、ガーデニング。

　プレゼント付きで、アンケート回答者の中から抽選で100名の方に、図書券（1,000円分相当）を進呈。

●野村不動産／業界初のウエッブ書込み型の掲示板
　http://www.nomura-re.co.jp/
　99年４月より立ち上げた新しいマンション会員組織「ステイツフォーラム」に入会したお客とホームページ上で広く意見交換を行い、対話しながら理想のマンションを創っていく。
　会員同士が自由にアイディアを出し合い、ホームページ上にある掲示板に自分の意見を書き込んだり、閲覧を24時間行うことができる。

●日産不動産（株）／「iＭi（いまい）センター」を利用
　http://www.nissan-fudousan.co.jp/solcher/
　日産不動産は99年9月に、分譲マンション＜ソルシェ杉並今川＞（杉並区、15戸）で行われるフェアの案内を、富士通の電子メールを使ったマーケティングサービスを利用して行なった。

　富士通の「iＭi（いまい）センター」は、生活全般の中で欲しい情報をユーザーからあらかじめ登録してもらい、企業側はそれにマッチした情報をOne To Oneの関係で同意（オプトイン＝自分で選んだ）メールを使って送り込むもの。

　同社の分譲マンション案内は、「iＭi（いまい）センター」からのメール送信に同意しているユーザー約20万人（99年10月現在）の中から、住宅を探している人たちに対して送信された。

　ユーザーが登録している詳細なデータは、生年月日、性別、既婚・独身の別、職業、居住地、勤務地、興味項目、興味がある街、使用店舗などで、「ターゲットとなる生活者自身に欲しい情報に対して手をあげてもらう」と言う仕組みによって、従来のマーケティングやホームページでは実現出来なかった挑戦が行なわれている。

●オプトイン／eメールとは
　ユーザーが自分にとって有益な情報を得るために、企業にeメール・アドレスを公開し、企業がこれをマーケティングに利用。そして、ユーザーがeメールの受信を打ち切りたいときには、すぐに登録を抹消できる。

　これが、オプトインeメールだ。単にeメール・マーケティングと呼ばないのは、頼みもしないのに勝手に送りつけてくるスパム（迷惑メール）との違いを強調するため。
　米国ではオプトインメールの受信代行を専門に行なうアウトソーサーが多数現れ、インターネット・マーケティングの新潮流になっている。

　eメール・アドレスを登録したユーザーにニュースや役立つ記事や情報、商品情報を送るのは、比較的容易なため、以前から日本でも多くの企業で個別に行われてきた。
　しかし、それがあまりに身近な存在であったため、これまでその有用性が見過ごされてきた。

　だが、eメールにマーケティング上のさまざまな利点があることが再認識され、オプトインeメールがにわかに注目を浴びるようになったのである。

　コーポラティブハウス方式によるマンション建設などで、ホームページを活用した参加会員の募集は、広汎に進んでいる。 この方式は、インターネットのインタラクティブな機能を使って、マンションの建設段階からその企画にユーザーが参加できるなどの利点がある。

　しかし、「その募集価格は、コストダウンを謳っている割には一般の分譲価格に比べて決して安くない」ケースも目立ち、99年10月には（社）首都圏不動産公正取引協議会（ http://www.sfkoutori.or.jp/ ）から、広告表示の適正化を求められるなど指導を受けたところもある。

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