日債銀総研、97年度は143.7万戸と予測

　日債銀総合研究所では、97年度の住宅着工戸数を143.7万戸と予測。当初見込みでは164万戸と予測していたが、消費税引き上げによる駆け込み着工の反動が大きいことから12％減とした。

首都圏機構調べ、成約中古の面積は拡大傾向

　(財)首都圏不動産流通機構（4月からは(財)東日本不動産流通機構に名称変更）がまとめた「成約データによる取引面積分析」（92〜96年）によると、〈１〉戸建て住宅は土地が92年の121.3ｍ²から96年には129.1ｍ²に、建物は86.1ｍ²から93.0ｍ²に拡大、〈２〉中古マンションも62.2ｍ²から63.6ｍ²に拡大している。

ミサワ総研予測、97年度着工は144万戸。“買い時判断”も意欲が低下

　ミサワホーム総合研究所が明らかにした「住宅の短期需要見通し」によると、97年度の住宅着工戸数は144万戸と96年度を大きく下回ると予測。
　同時にまとめた「住宅の買い時判断に関する調査結果」によると、〈１〉今の時期が住宅・不動産を購入するのに適しているとの回答は36.1％で、前回調査（96年7月）より13.7ポイント低下〈２〉見合わせるべきとの回答が2年ぶりに増加して21.2％にのぼった。