住宅地・商業地の下落率は縮小へ

　国土庁が発表した97年4月1日時点の「短期地価動向」では、大都市圏の地価が住宅地は大半の地域で「横ばい」、商業地では大半の地域で「やや下落」となったが、全体的には住・商とも下落率は縮小した。

23団体の代表世話人に安藤太郎氏が留任

　23団体で構成する不動産・住宅産業団体連合会は理事会を開き、代表世話人は各団体の長からの選出するとした規約を弾力的に解釈し、これまでの実績を踏まえこの4月に(社)日本高層住宅協会相談役に就任した安藤太郎氏の代表世話人の留任を決めた。