都宅協、ＮＴＴ新Ｆネットで情報共有

　(社)東京都宅地建物取引業協会（藤田和夫会長）は、居住用・事業用物件、駐車場などの賃貸情報を会員間で共有し、各社の客付け力を高めていくことをねらいとする「東京宅建ハトマーク情報センター」の新システム構想をまとめた。特別委員会を設置し、今秋にはセンター稼働を目指す。

第一コーポ、特別清算を申し立てへ

　第一コーポレーション（本社・東京、松井謙典社長）は、臨時取締役会で6月下旬に開催する予定の定時株主総会において、会社を解散するとともに、特別清算の申し立てに向けた準備を開始することを決定した。

東急不、首都圏で1,600戸のマンション計画

　東急不動産は98年度に首都圏でマンション1,600戸、建売り住宅774戸の計2,374戸を供給する計画である。前年度に比べ、マンションは東京都区内での大型物件の連続供給を中心に41.0％の供給増となるが、建売り住宅は32.6％減となり、供給量を調整したものとなっている。全体では、106戸の供給増（4.7％）となる。

三井ホーム、工期60日のアパート新商品

　三井ホームは賃貸住宅事業部門を強化するため、全国の支店に開発営業部（室）を設置、約100名の営業担当者を配置したほか、受注拡大に向けて工場生産化率を高めて工期60日を実現した賃貸住宅の新商品『プロパティ・プライムコート』を投入する。今年度は、400棟・2,000戸の販売を目標としている。