中堅、「貸し渋り」で新しい調達先を模索

　(社)日本ハウスビルダー協会（木下長志理事長）と(社)日本住宅宅地経営協会（下津寛理事長）の中堅２団体は、それぞれの会員企業を対象に実施した「金融機関の貸し渋りに関する実態調査」を公表した。
　それによると、貸し渋りを受けた経験は金融機関の自己防衛などを理由に、ハウス協が約７割（６９．０％）、日本宅協では９割（８６．０％）近くにのぼり、各企業は生保などの新規取引先の選択やリース活用など、新たな資金調達先の開拓に向けて模索を続けている。

分譲事業で約７割、仲介では約半数が貸し渋りに

　(社)全国宅地建物取引業協会連合会（河原将文会長）は東京・千代田区のダイヤモンドホテルで理事会を開き、今年７月に実施した「事業資金の貸し渋り実態調査」の集計結果を公表した。
　それによると、業態別では分譲業務で約７割、売買仲介業務では約半数が経験、また賃貸管理業務などでは３分の１以上が貸し渋りを受けていることが分った。金融機関別では、各業態とも「地方銀行・信用金庫」から約半数が貸し渋りを受け、「都市銀行」が４分１〜５分の１程度となっている。