賃貸の取引慣習に変化の兆しか

　（財）日本賃貸住宅管理協会（井関　清会長）は、「賃貸住宅市場動向調査」の中で、今回は「市場ウォッチャーの眼」として、京都府や大阪府などの例をあげ「戦後長く続いた地域商慣習に変化の兆し」をレポート。
　レポートでは、「今回の調査では借り手市場が続く中、敷金・礼金を減額する動きが加速する一方で、その授受スタイル（慣習）にも変化が現れている」と指摘し、具体例として、（1）これまで敷金・礼金方式だった京都市では、原状回復のトラブルを避ける目的で保証金・償却方式が増加傾向にあること（2）同じ理由で、大阪府と福岡市では敷引き方式から礼金・敷金方式へ移行する動きが見られる――と述べている。