2004年度･税制改正大綱が決定、住宅･不動産業界の要望が大筋実現で評価！

　現行の住宅ローン減税制度の延長措置や長期譲渡所得課税税率の引き下げ（26％から20％へ）などを含む政府与党の「2004年度／税制改正大綱」が決定した。
　とくに、焦点となっていた住宅ローン減税については、17年度からは段階的に縮減されるものの、控除期間10年間、控除率1％、最大控除額500万円とする現行制度が1年間延長（平成16年12月31日入居分まで）され、個人の計画的な持ち家取得を支援していく。
　政府与党の大綱に対して相次いでコメントを発表した業界トップは、「住宅投資促進の方向が明確化した」（高城申一郎・（社）不動産協会理事長）や「粘り強い活動で悲願を達成できた」（藤田和夫・（社）全国宅地建物取引業協会連合会会長）、さらに、「景気回復下支えの改正に評価」（岩井重人・（社）不動産流通経営協会理事長）など、今回の改正内容については総じて評価している。