中小不動産経営は競争激化で厳しい見通し

　（社）全国宅地建物取引業協会連合会（藤田和夫会長）が発表した「中小不動産業経営動向調査」によると、2003年12月1日時点の経営動向指数はマイナス19.3となっており、前回（2003年9月１日時点＝マイナス18.5）と比べ変化幅は0.8ポイントの悪化を示した。
　また、今後の見通し（2004年3月1日）の指数はマイナス16.9となり、予測変化幅は前回（マイナス14.4）より2.5ポイント悪化した。マイナス要因は、「住宅ローン控除の廃止・縮小や消費税率の引き上げ論議など、ユーザーの購買意欲を減少させるような税制改革を危惧する会員が多かった」と分析。

東京のオフィスビル空室率が8％台前半に

　三鬼商事は、2003年12月末時点の東京ビジネス地区の「オフィスビルの空室率および2004年の供給見通し」を発表した。それによると、12月末時点の都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷区）の平均空室率は前年同月比0.76ポイント悪化の8.12％。
　また、2004年の新規供給量は延べ床面積31万8,244坪（31棟）となり、前年（延べ床面積60万7,000坪）に比べ減少すると見込んでいる。同時に、本社ビルなどの供給量も延べ床面積5万855坪に落ち着くことから｢2003年問題｣は峠を越したとしている。