Century21・ジャパンが2004年日本年次総会

　不動産FC大手のセンチュリー21・ジャパン（本社・東京、福島洋介社長）は、帝国ホテル大阪で第19回（2004年）日本年次総会を開いた。総会では、2003年の実績が発表されたほか、2004年の本部方針が福島社長から示された。
　昨年の実績は、受取手数料総額が301億円で前年比12％増となった。内訳は、売買関連が同10％増の228億円、賃貸関連が同15％増の56億円―となっている。
　今年の本部方針は、「人材育成」と「顧客満足度の向上」がテーマ。「新・お客様主義宣言」を徹底するとともに、加盟店の人材募集の手助けでは東京リーガルマインドとイーキャリアを活用していく。

日管協、賃貸住宅管理士会設置など重点事業

　（財）日本賃貸住宅管理協会（井関　清会長）は､東京･虎ノ門の虎ノ門パストラルで第4回会員総会を開催し、2004年度の事業計画および収支予算を決めた。
　事業計画では重点事業として､（1）賃貸住宅管理士会の設置（2）住み替え支援制度の体制充実（3）サブリース協議会の設置（4）ホームページのコンテンツの拡充（5）入居要件の緩和などに関する検討――の5本の柱を決めた。
　とくに､同協会内資格として約2,800名が取得している賃貸住宅管理士資格については、その存在を一般に周知するとともに管理士会を設置し､資格取得後の研修を充実し資格者のレベルアップを図る方針。