東京都、賃貸借契約の「東京ルール」を10月から施行へ

　東京都は、賃貸アパートやマンションを退去する際の敷金の精算や入居期間中の修繕費の負担をめぐるトラブルの未然防止を図るため、都議会定例会に「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例（案）」を提出した。
　条例（案）は、宅建業者は住宅を賃借しようとするユーザーに対して、（1）退去時における住宅の損耗などの復旧並びに住宅の使用および収益に必要な修繕に関し東京都規則で定める事項（2）住宅の賃貸借に係る紛争の防止を図るため、あらかじめ明らかにすべきこととして規則で定める事項について書面を交付して説明しなければならない――などを義務づけている。規則は年度内にまとめる方針で、10月1日から施行を予定している。