仲介手数料の減額､じわり浸透へ！

　（財）日本賃貸住宅管理協会（井関　清会長）は、「賃貸住宅市場動向調査」を発表。その中で、とくに「仲介手数料の減額の実態と対応」について調査を行なった。
　それによると、仲介手数料の減額について、各都県市では「現時点では、手数料減額の動きは集客にあまり影響は出てない。今後の検討課題」というのが大勢を占めた。しかし、「すでに実施済み」（京都）や「0.2ヵ月分割引」（沖縄県）という地域や「学生対象の物件」（大垣市、広島、北九州市）､「不人気で、長期間空室の物件」（埼玉県､松山市）､｢お客から減額の要望があった場合｣（甲府市、名古屋市）､「減額表示をして集客せざるを得ない状況」（金沢市）、「支店により実施」（大阪府）「自社の管理物件から管理物件への移動」（神戸市）――など、物件を限定したり、店舗の置かれた状況で実施しているケースが見られる。このほか、「大手仲介業者が実施しているので､その対抗措置としてやらざるを得ない」（長野市）や「全体的には少数だが､仲介手数料・保証人・敷金ゼロで集客している業者が増加傾向」（高松市）などで、やむなく実施する方向を示す地域もあるなど、各地域にじわり浸透しつつある。