公示地価、住宅地･商業地とも下落幅が縮小

　国土交通省が発表した平成16年1月1日時点の「公示地価」によると、全国の地価は引き続き下落しているが、商業地では2年連続して、また住宅地では6年ぶりに、それぞれ下落幅が縮小した。
　三大都市圏では、住宅地、商業地とも下落幅は縮小した。一方、地方圏では、住宅地は下落幅が拡大し、商業地は昨年と同じ下落幅となった。三大都市圏を中心に下落幅が縮小した背景には、経済に回復の兆しが見られる中で（1）都心回帰の動きが続いたこと（2）都市再生の取組みにより集客力が高められたこと――などがあげられている。

中小不動産業者の経営は「現況・見通し」とも好転！

　（社）全国宅地建物取引業協会連合会（藤田和夫会長）が発表した「中小不動産業経営動向調査によると、中小不動産業の経営動向は、2004年3月1日時点の「現況」では前回調査（2003年12月1日時点）に比べ9.4ポイントの改善。また、「今後3ヵ月の見通し」でも16ポインﾄ改善するなど、中小不動産業者の経営は「現況・見通し」とも好転していることが明らかになった。