不動産総合は営業･経常利益増に

　（株）不動産データ＆ジャーナル社では、＜2004年3月期決算特集／ジャンル別に見た不動産･住宅産業の実態＞として、各社の決算の中から、ジャンル別に特徴を分析。
　それによると、不動産総合（三井不動産、三菱地所、東急不動産、住友不動産の4社集計）は、売上高で前期比1.8％増の1兆7,013億4,500万円となり、6期連続して1兆5,000億円を上回った。また各社とも、営業・経常・当期利益を計上した。マンション販売は、都心部大型・超高層物件の売れ行きが好調に推移したことなどから、販売収益は8,000億円を突破（8,041億円）した。
　マンション（大京、藤和不動産、ダイア建設、リクルートコスモス、明和地所の大手5社集計）は、販売戸数が前年比4.7％増の2万2,607戸と増加に転じたことにより、マンション売上高も同5.1％増の7,150億円となり、縮小傾向から脱した形となった。なお、1戸当たり平均価格は3,163万円で前期（3,152万円）とほぼ横ばい。

流通大手16社、取扱い高・仲介件数･収入が2ケタ増に

　（株）不動産データ＆ジャーナル社は、恒例の『大手流通16社／仲介実績調べ』をまとめた。
　16社による2004年3月期の実績は、（1）取扱い高が3兆7,287億6,000万円（前期比12.5％増）（2）仲介件数が10万7,557件（同10.8％増）（3）手数料収入が1,629億7,800万円（同13.5％増）となり、取扱い高、仲介件数、手数料収入の"3指標"とも増加している。手数料率は、4.4％と高い水準で96年から推移している